米国株の配当金が振り込まれたとき、通知を見て「あれ？計算よりだいぶ少ないな」とガッカリしたことはありませんか。その犯人は、米国と日本の両方から引かれている税金です。でも安心してください。確定申告という少しの手間をかけるだけで、この「払いすぎ」は取り戻せます。難しい数式に惑わされず、最短ルートで還付を受けるためのコツを隣の友人に教えるように分かりやすくお伝えします。
二重課税を取り戻す！外国税額控除で損をしないための基本
米国株の配当を受け取ると、まず米国で10%が引かれ、その残りに日本で約20%の税金がかかります。これを「二重課税」と呼びます。このままでは投資の効率が下がってしまうため、日本の税金から米国の税金分を差し引く仕組みが用意されています。確定申告をして「外国税額控除」を適用しない限り、この10%分は自動で戻ってくることはありません。
米国と日本で二度引かれる税金の仕組み
外国税額控除とは、同じ利益に対して二つの国が税金をかけるのを防ぐための制度です。米国株の場合、現地のルールでまず10%が源泉徴収されます。その後、日本国内でも所得税と住民税を合わせて20.315%が課税されます。
日本の株であれば20%程度の税金で済みますが、米国株は何もしないと合計で30%近い税金を払うことになります。この差額の10%分を、日本で納めるべき税金からマイナスするのがこの制度の役割です。
- 米国での課税：配当額の10%
- 日本での課税：米国税を引いた後の金額の20.315%
- 確定申告による調整：米国に払った10%分を、日本側の所得税や住民税から差し引く
手取り額を増やすために手続きが必要な理由
配当金の手取りを増やすためには、この控除を受けることが欠かせません。1万円の配当が出た場合、二重課税のままだと手元には約7000円しか残りません。しかし、控除を受けることで米国で引かれた1000円分を日本の税金から引くことができます。
最終的な手取りを約8000円まで増やすことができるため、長期的な資産形成に大きな差が生まれます。手間はかかりますが、これは投資家としての正当な権利ですから、忘れずに手続きを行いましょう。
対象になるのは配当金だけで譲渡益は含まれない
この制度が使えるのは、あくまで「配当金」に対してだけです。株を売って出た利益（譲渡益）は、原則として米国では課税されません。
譲渡益については日本国内でのみ課税されるため、二重課税の状態にはなっていません。したがって、売却益についてはこの控除の計算に含める必要がないことを覚えておきましょう。
確定申告書をスムーズに書き進めるための事前準備
「確定申告」と聞くだけで、分厚い書類や複雑な計算を思い出して気が重くなるかもしれません。しかし、今の時代は証券会社が計算済みの書類を用意してくれています。手元に必要な書類さえ揃えてしまえば、作業の8割は終わったも同然です。 慌てて入力を始める前に、まずは正しい資料を準備しましょう。
証券会社から届く年間取引報告書を用意する
最も重要な書類は、証券会社が発行する「特定口座年間取引報告書」です。これは1年間の取引や配当金の合計をまとめた報告書で、1月中旬以降に電子交付されます。
スマホやパソコンでマイページにログインし、PDFでダウンロードしておくのが一番スムーズです。この書類に書かれた数字をそのまま使うため、自分であちこち計算する必要はありません。
- 1月中旬〜下旬に各証券会社から発行される
- 「特定口座年間取引報告書」という名称を探す
- 米国株の配当がある場合は「外国所得税」の欄に数字が載っている
外国所得税がいくら引かれたか数字を拾う場所
年間取引報告書の中にある「配当等の額等」という項目を探してください。その中に「外国所得税の額」という欄があります。
ここに記載されている金額が、あなたが米国で支払った税金の合計です。この数字こそが、確定申告で「取り戻したい金額」の本当の姿となります。
複数の証券口座がある場合の合計方法
もし複数の証券口座で米国株を持っているなら、すべての報告書を集める必要があります。それぞれの口座で引かれた外国税を足し合わせたものが、申告する総額になります。
e-Tax（電子申告）を利用すれば、それぞれのデータを読み込むだけで自動で合算してくれます。手書きで計算するよりもミスが減り、作業時間も大幅に短縮できます。
複雑な計算で挫折しないための限度額の考え方
外国税額控除には、「引ける金額には上限がある」というルールがあります。払った外国税がすべて戻ってくるとは限らないのが、少しややこしいところです。自分の年収や所得税の額によって、いくらまで戻ってくるかが決まる仕組みを理解しておきましょう。
自分の所得税額から引ける上限を知る
所得税から控除できる金額には、計算の枠組みがあります。自分の所得税額に「全所得のうち、米国株の配当などの海外所得がどれくらいの割合か」を掛けたものが、所得税から直接引ける上限になります。
この計算によって、日本での所得に対して納めるべき税金の範囲内でのみ、外国税を差し引くことができます。つまり、日本での収入（所得税額）が多い人ほど、引ける枠も広くなるという仕組みです。
- 控除限度額 ＝ 所得税額 ×（国外所得 ÷ 総所得）
- 国外所得が多いほど枠が広がる
- 日本での所得税額がゼロなら、所得税からは引けない
所得税で余った分を住民税から差し引く手順
もし所得税の限度額を超えてしまい、引ききれなかった税金がある場合は、住民税からも引くことができます。住民税の控除限度額は、先ほどの所得税の限度額の30%が上限です。
所得税と住民税の両方を合わせてもまだ足りない場合は、さらに「復興特別所得税」からも差し引くことができます。このように、三段階のステップで税金を取り戻す仕組みになっています。
年収や所得によって控除できる金額が変わる仕組み
限度額は「その年に自分が払う税金の額」に左右されます。例えば年収が低く、もともと納める所得税が少ない人は、控除できる金額も少なくなります。
一方で、年収が高い人や他の所得が多い人は、控除の枠が広くなる傾向があります。自分の所得の状況によって、どれくらい戻ってくるかがある程度決まることを知っておきましょう。
スムーズに記入するために特定口座の報告書を確認するコツ
報告書にはたくさんの数字が並んでいて、どれを入力すればいいか迷ってしまいます。特に「国内」と「外国」の両方の税金が書かれているため、見間違えやすいのが難点です。報告書の見方さえマスターすれば、申告書の作成スピードは飛躍的に上がります。
国内源泉徴収税額と外国源泉徴収税額の違い
報告書には「外国所得税」と「所得税（国内）」の両方が記載されています。外国税額控除で使うのは、あくまで「外国所得税」の欄にある数字です。
国内の所得税は、日本国内ですでに精算されている税金です。これと混同してしまうと計算が合わなくなるため、必ず「外国」と名のつく項目をチェックしてください。
- 外国所得税：米国で引かれた10%分（これが還付の対象）
- 所得税（国内）：日本で引かれた約15%分
- 住民税（国内）：日本で引かれた5%分
申告分離課税を選んで有利に進める方法
確定申告では「申告分離課税」を選択するのが一般的です。これを選ぶことで、株の損失と配当の利益を相殺（損益通算）することができます。
もし他に株で損をしているなら、その損失と配当をぶつけることで、さらに税金を安くできる可能性があります。外国税額控除を受ける際は、この申告方法をセットで選ぶのが賢いやり方です。
自分で計算せずに入力すべき項目の見つけ方
最新の申告システムでは、報告書の内容をそのまま写すだけで良いようになっています。自分で為替レートを調べて円換算する必要はありません。
報告書に記載されている「円貨」の数字をそのまま入力画面に打ち込みましょう。システムが自動で「国外所得金額」などを算出してくれるため、私たちは数字を転記するだけで完了します。
意外な落とし穴！新NISAでの投資が対象外になる理由
最近人気の新NISA（少額投資非課税制度）ですが、米国株投資においては一つ大きな注意点があります。NISA口座で受け取った配当金には、そもそも外国税額控除が使えません。 これを知らずに米国株を買いすぎてしまうと、税金面で損をしてしまう心配があります。
① 解説テキスト：
新NISAの最大のメリットは、日本国内での税金がゼロになることです。しかし、外国税額控除は「日本と外国の両方で税金がかかる（二重課税）」ことを前提とした制度です。NISA口座では日本での課税がそもそも存在しないため、二重課税の状態にはならないと判断されます。
結果として、米国で引かれる10%の税金は、NISA口座であっても引かれたまま戻ってきません。これは「成長投資枠」で米国株の個別銘柄を買う際にも共通するルールです。
② 詳細情報テーブル：
| 項目 | 新NISA口座 | 特定口座（課税口座） |
| 日本の税金 (20.315%) | 0円（非課税） | かかる（約2031円） |
| 米国の税金 (10%) | かかる（約1000円） | かかる（約1000円） |
| 外国税額控除の適用 | できない | できる |
| 最終的な税金負担 | 10%（約1000円） | 20.315%（約2031円） |
| 向いている人 | 値上がり益を重視する人 | 配当金を重視し、税金を取り戻したい人 |
③ 誘導・比較：
一見するとNISAの方がお得に見えますが、配当金に限っていえば、10%の米国税は必ず取られてしまいます。もし「高配当株をメインにして、税金を極限まで抑えたい」と考えるなら、特定口座であえて確定申告を行う方が、手間はかかりますが手取りを最大化できる場合もあります。
迷わず入力！e-Taxを使って手続きをスムーズに進めるコツ
今の確定申告は、スマホやパソコンで完結する「e-Tax」が主流です。紙の書類を郵送したり、税務署に並んだりする必要はありません。画面の指示通りに進むだけで、複雑な外国税額控除の明細書も自動で作ってくれます。
画面の案内に従って数字を入れるだけの自動計算
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は、非常によくできています。外国税額控除の入力ページを開き、報告書の数字をいくつかのボックスに入れるだけです。
先ほど紹介した難しい計算も、システムが裏側ですべてやってくれます。自分で電卓を叩く必要がないため、計算ミスで挫折する不安がありません。
- 「外国税額控除」の項目を選択
- 報告書の金額を入力欄に入れる
- 申告書への反映はボタン一つで完了
明細書が自動で作られるスマホ申告の進め方
スマホのカメラでマイナンバーカードを読み取れば、本人確認も一瞬です。外国税額控除の明細書も、入力したデータを元にPDF形式で自動作成されます。
わざわざ手書きで長い名称を書く手間もありません。通勤時間やちょっとした隙間時間を使って、スマホ一台で申告を終わらせることができます。
添付書類の提出を省略して手間を減らすやり方
e-Taxで申告する場合、特定口座年間取引報告書などの提出を省略できることが多いです。書類をコピーしたり、封筒に入れたりする作業がいりません。
ただし、提出はしなくても「5年間は自宅で保管」しておく必要があります。税務署から後で確認が入ることもあるため、PDFデータや原本は大切に取っておきましょう。
3年間は諦めない！繰越控除を使い倒して税金を安くする
もし「今年は所得が少なくて、払った外国税を全部引ききれなかった」という場合でも、まだチャンスはあります。外国税額控除には、使いきれなかった枠を翌年以降に持ち越せる「繰越控除」という制度があります。 これを知っているかどうかで、数年後の手取り額が変わってきます。
今年引ききれなかった税金を来年以降に回す方法
控除限度額が足りなくて戻ってこなかった金額は、翌年以降「3年間」にわたって繰り越すことができます。来年、もし所得が増えて限度額に余裕が出れば、今年の分もまとめて取り戻せるかもしれません。
この「繰り越し」ができるおかげで、1年単位の損得に一喜一憂する必要がなくなります。大きな配当を受け取った年は、この繰り越し枠をしっかり管理しておきましょう。
過去3年分の控除枠を無駄にしないための管理術
逆に、過去に控除限度額を使い切らずに「余らせていた」場合も有利になります。その余った枠（控除余裕額）を使って、今年発生した外国税を多めに引くことができるからです。
この「繰越」の計算も、e-Taxを毎年使い続けていればデータが引き継がれます。過去の申告データを保存しておくだけで、複雑な管理をシステムに任せることができます。
- 今年使いきれない枠：来年へ持ち越す
- 過去に余った枠：今年の税金から引く
- 申告さえしておけば、自動で管理される
利益が出なかった年でも申告だけはしておくメリット
株で利益が出ていない年でも、この繰越枠を作るために申告しておく価値はあります。将来の利益が出た時のための「節税の貯金」をするイメージです。
手間はかかりますが、この積み重ねが数年後の大きな還付金となって返ってきます。「どうせ少しだから」と諦めず、毎年淡々と申告を続けることが、米国株投資を成功させるコツです。
この記事のまとめ
米国株の配当金にかかる「二重課税」は、私たちの手取りを確実に削っていきます。しかし、外国税額控除という制度を味方につければ、そのダメージを最小限に抑えることができます。
- 米国で10%、日本で約20%引かれる二重課税を、確定申告で取り戻せる。
- 証券会社の「年間取引報告書」にある「外国所得税の額」をチェックする。
- 自分の所得によって引ける上限（限度額）が決まる仕組みを理解する。
- 所得税で引ききれない分は、住民税や復興特別所得税からも引ける。
- 新NISA口座ではこの制度は使えないため、口座の使い分けに注意する。
- e-Taxを利用すれば、難しい計算や明細書の作成はすべて自動で行われる。
- もし今年引ききれなくても、翌年以降3年間は繰り越して控除を受けられる。
最初は難しく感じるかもしれませんが、一度やってみれば次からは驚くほど簡単に進められます。引かれすぎた税金を取り戻すのは、投資家としての当然の権利です。勇気を出して確定申告に挑戦し、あなたの大切な資産をしっかりと守っていきましょう。
