配当金の二重課税を取り戻す！確定申告の手間と還付額の損益分岐点を解説

2026年1月29日2026年1月31日

「米国株の配当金をもらったけれど、手元に残る金額が少なすぎて驚いた」という経験はありませんか。実は米国株の配当は、アメリカと日本で2回も税金が引かれています。この払いすぎた分を取り戻すための手続きが「外国税額控除」です。今回は、面倒な確定申告をやる価値があるのか、いくら戻るのかを具体的に解き明かします。

米国株の配当金にかかる二重課税の仕組みと取り戻す方法

米国株投資をしているなら、まず知っておくべきなのが「税金の引かれ方」です。アメリカと日本の両方で課税されるため、何もしないと利益の約3割が税金として消えてしまいます。これを取り戻す唯一の手段が確定申告です。申告することで、アメリカに支払った税金の一部を日本の所得税から差し引くことができます。

アメリカで10％引かれ日本でも20％引かれる二重の負担

米国株の配当は、まずアメリカ国内で10％の所得税が源泉徴収されます。さらに、その残りの金額に対して日本国内で20.315％の税金がかかる仕組みです。合計すると、配当金の約28.28％が税金として差し引かれています。

例えば、100ドルの配当が出ても、手元に届くのは約71ドル程度です。この「アメリカ側の10％分」を取り戻そうとするのが、外国税額控除の目的です。 仕組みを理解すれば、引かれっぱなしの税金がもったいなく感じるはずです。

外国税額控除を使って払いすぎた税金を計算し直す

外国税額控除は、アメリカで支払った税金を日本の所得税や住民税から差し引くための公的な制度です。確定申告で「私はアメリカでも税金を払いました」と証明することで、日本の税金からその分を引いてもらえます。

これは「払いすぎた分を返してもらう」正当な権利です。特定口座（源泉徴収あり）を選んでいても、この控除だけは自分で申告しないと受けられません。 申告書を作るのは大変そうに見えますが、最近はスマホで簡単に終わらせることもできます。

アメリカに払った10％分が還付の対象
日本の所得税から直接マイナスできる
所得税で引ききれない分は住民税からも引ける

NISA口座ではこの仕組みが使えない理由

非常に重要な注意点として、新NISA口座で持っている米国株にはこの制度が使えません。NISAはもともと「日本国内の税金がゼロ」という口座だからです。二重課税とは、日米両方で課税される状態を指すため、国内が無税なら二重になりません。

したがって、NISA口座で米国株を買うと、アメリカ側の10％はどうやっても引かれたままになります。外国税額控除が使えるのは、あくまで「特定口座」や「一般口座」などの課税口座だけです。 どちらの口座で持つのが得かは、配当の額によって変わってきます。

確定申告の手間をかけても得をする損益分岐点の目安

「還付されるのは嬉しいけれど、手間を考えると割に合うのかな」と悩む人も多いでしょう。確定申告には、資料集めや入力など、それなりの時間がかかります。戻ってくる金額が、自分の時給や労力に見合っているかを確認することが大切です。

還付額が数百円ならスルーしたほうがいい理由

米国株の保有額が少なく、年間の配当金が数千円程度なら、戻ってくるのは数百円です。慣れない人が四苦八苦して数時間を費やすには、少し寂しい金額かもしれません。申告書を作る手間を「勉強代」と思えるなら良いですが、節約目的としては効率が悪すぎます。

事務手数料や印刷代がかかる場合、実質的なプラスはさらに減ります。還付額が1,000円を超えてくるあたりが、手続きを検討する一つの目安になります。 自分の配当金の10％がいくらになるか、まずは計算してみてください。

年収や所得額によって変わる還付される上限額の壁

外国税額控除には「控除限度額」があり、自分の年収（所得税額）によって戻ってくる上限が決まります。所得税をあまり払っていない人の場合、アメリカで払った10％分を全額取り戻せないケースがあるのです。

特に、収入が公的年金だけの人や、専業主婦（主夫）の人は、日本の所得税自体が少ないため還付も少なくなります。「いくらでも戻ってくる」わけではなく、自分が日本で納める税金の範囲内でしか戻りません。 この上限額の存在を知っておかないと、期待外れに終わることがあります。

所得税額が多い人ほど、満額還付されやすい
控除しきれない分は、翌年以降3年間繰り越せる
海外所得の割合が計算に影響する

スマホ申請にかかる時間と戻ってくる金額のバランス

最近はマイナンバーカードとスマートフォンがあれば、e-Taxで驚くほどスムーズに申告できます。証券会社のデータを自動で読み込む機能もあり、作業時間は15分から30分程度で終わることも珍しくありません。

短時間で終わるなら、還付額が2,000円〜3,000円でも十分やる価値があります。時給換算で数千円になるなら、ちょっとした副業よりも効率が良いはずです。 手間を減らす工夫をすれば、損益分岐点はぐっと下がります。

外国税額控除を受けるための具体的な手続きの流れ

いざ確定申告をやろうと思っても、何から手をつければいいか迷いますよね。基本的には、証券会社から届く書類をそのまま入力していくだけで完結します。ここでは、最も簡単で確実な「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」を使った流れを解説します。

e-Tax

e-Taxは、国税庁が提供しているインターネットを通じた申告サービスです。税務署へ行く必要がなく、自宅で深夜でも手続きができるのが最大のメリットです。画面の指示に従って数字を入れるだけで、税金額を自動で計算してくれます。

項目	内容	特徴
必要なもの	スマホ、マイナンバーカード	カード読み取りで本人確認が即完了
申告時期	毎年2月16日〜3月15日	還付申告だけなら1月から可能
連携機能	証券会社の年間取引報告書	XMLデータを読み込めば入力不要

紙の申告書を書くよりも圧倒的にミスが少なく、還付金が振り込まれるまでのスピードも早いです。一度設定してしまえば、来年からはもっと楽に終わらせることができます。

証券会社から届く特定口座年間取引報告書を用意する

確定申告のメイン資料になるのが、1月中旬から下旬にかけて発行される報告書です。SBI証券や楽天証券などのネット証券なら、マイページからPDFやXML形式のデータでダウンロードできます。

この書類には、1年間でもらった配当金の総額や、アメリカで引かれた税金の合計がすべて記載されています。この数字を転記するか、データをe-Taxに読み込ませるだけで準備の8割は完了です。 郵送されるのを待つより、電子データで受け取る設定にしておくとスムーズです。

e-Taxを使って自宅からオンラインで申請する手順

スマホで「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、案内に従って進みます。「外国税額控除等」という項目を探して、報告書の数字を入力していきましょう。源泉徴収されている特定口座なら、難しい計算はすべてシステムがやってくれます。

初めての人は戸惑うかもしれませんが、基本は「書類の数字を枠に埋める」作業です。操作に不安があるなら、国税庁の公式YouTubeチャンネルの解説動画を見ながら進めるのが一番の近道です。 途中で保存もできるので、スキマ時間に少しずつ進めることもできます。

還付金が銀行口座に振り込まれるタイミング

申告を終えてから還付金が振り込まれるまでは、e-Taxなら通常2週間から3週間程度です。紙で提出するよりも1週間以上早く入金されます。3月の締め切り間近に出すと混み合うため、早めに出すのがコツです。

指定した銀行口座に「クコクゼイカンフキン」という名義で振り込まれます。忘れた頃に振り込まれる臨時ボーナスのような感覚で、また米国株の買い付けに回すことができます。 銀行の通帳やアプリをこまめにチェックしておきましょう。

1月に申告すれば2月中に振り込まれることもある
振込完了の通知はe-Taxのメッセージボックスに届く
ネット銀行を振込先に指定することも可能

確定申告をすることで発生するデメリットにも注意

「税金が戻ってくるなら、やらない理由がない」と思うかもしれませんが、実は落とし穴があります。確定申告をすることで、税金以外の支払額が増えてしまう場合があるのです。トータルで見てマイナスにならないか、冷静に見極める必要があります。

国民健康保険料や介護保険料が上がってしまうリスク

自営業の人やフリーランスの人が確定申告で「配当所得」を申告すると、その分だけ「合計所得金額」がアップします。国民健康保険料は所得に応じて計算されるため、翌年の保険料が跳ね上がる可能性があるのです。

還付される税金が5,000円なのに、保険料が1万円上がってしまったら大損です。会社員で社会保険に入っている人は影響ありませんが、国保の人は特に慎重にシミュレーションしてください。 自分の所得がいくら増えるかを事前に把握しておくことが大切です。

配偶者控除や扶養控除から外れるケースの確認

扶養の範囲内で働いている人が配当を申告する場合も、注意が必要です。申告した配当所得が扶養の基準（103万円や130万円の壁など）を超えてしまうと、扶養から外れてしまう恐れがあります。

そうなると、世帯主の税金が増えたり、自分で社会保険料を払う必要が出てきたりします。「自分だけの還付金」に目を奪われず、家族全体の収支にどう響くかを考えるべきです。 扶養に入っているなら、申告前に必ず家族に相談しましょう。

所得金額が増えると扶養の判定に影響する
還付金以上に扶養控除の損失が大きい場合がある
特定口座の源泉徴収のままなら、所得には算入されない

自治体によっては住民税の申告不要が選べない現状

以前は「所得税は申告して、住民税は申告しない」という選択ができましたが、2024年（令和6年）度からはルールが変わりました。所得税で申告すると、住民税でも同じ扱いになるのが原則です。

つまり、所得税の還付を受けようとすると、自動的に住民税の計算対象にもなってしまいます。住民税が上がることによるデメリット（保険料など）を、所得税の還付でカバーできるかが重要です。 制度の変更により、昔よりも慎重な判断が求められるようになりました。

総合課税と分離課税のどちらがお得か見極めるルール

確定申告をする際、「総合課税」と「申告分離課税」のどちらを選ぶかで還付額が大きく変わります。自分の年収（課税所得）によって、どちらが有利になるかの黄金ルールが存在します。

課税所得が330万円以下なら総合課税が有利になる仕組み

課税所得が330万円以下の人は、総合課税を選んで「配当控除」を狙うのが一般的です。所得が低いほど所得税率も低いため、配当を給料などの所得と合算したほうが、トータルの税率が低くなることが多いのです。

ただし、米国株は「配当控除（日本企業の株に使える制度）」の対象外です。それでも、所得税率が5％や10％の人なら、源泉徴収されている20.315％との差額が戻ってきます。 自分の税率を確認することから始めましょう。

高年収の人が分離課税を選ばないと損をする理由

年収が高く、所得税率が20％を超えている人の場合、総合課税を選ぶと逆に税金が増えてしまいます。この場合は、一律20.315％の税率が適用される「申告分離課税」を選んで、外国税額控除だけを受けるのが正解です。

分離課税なら、給料の高さに関係なく税率は一定です。高所得者は「分離課税で外国税額控除」という組み合わせが鉄板のパターンになります。 無理に総合課税にして、高い所得税率を配当に適用させないよう気をつけてください。

課税所得330万円以下：総合課税を検討
課税所得695万円以上：申告分離課税が安定
米国株は「配当控除」は使えないが「外国税額控除」は使える

所得税と住民税で異なる課税方式を選べるのか

先述の通り、現在は所得税と住民税で異なる課税方式を選ぶことはできなくなりました。どちらかで申告すれば、もう一方も同じ所得としてカウントされます。

そのため、所得税で還付を受けた結果、住民税が上がってしまわないかという視点が欠かせません。「所得税・住民税・社会保険料」の3点セットで、トータルの損得を考える時代になりました。 計算が不安な場合は、国税庁のシミュレーション機能を活用しましょう。

新NISA口座と特定口座の税金面での大きな違い

米国株をどの口座で買うべきかは永遠のテーマですが、税金の面から見ると一長一短あります。どちらが最終的に手元にお金が残るのか、冷静に数字を比較してみましょう。

NISAなら日本の税金はゼロでもアメリカ分は取られる

NISA口座の最大にして唯一の弱点は、アメリカでの源泉徴収10％を回避できないことです。日本の税金はゼロになりますが、この10％分を取り戻すための「外国税額控除」も使えません。

つまり、配当の10％は確実に目減りします。しかし、日本の税金20.315％を完全に踏み倒せるメリットは、10％の損失を補って余りあるほど強力です。 税金計算の煩わしさから解放されるのも、隠れたメリットと言えます。

特定口座は二重課税されるが控除で一部を取り戻せる

特定口座で運用すると、一度は28.28％という重い税金がかかります。しかし、確定申告の手間さえ惜しまなければ、アメリカ側の10％をある程度取り戻すことができます。

最終的な税率は、日本株と同じ20％程度に抑えることが可能です。「多少の手間をかけてでも、1円でも多く還元を受けたい」という人には、特定口座での運用も選択肢に入ります。 ただし、所得によっては全額戻らないリスクもあります。

口座	日本の税金	アメリカの税金	外国税額控除
新NISA	0％（非課税）	10％（固定）	利用不可
特定口座	20.315％	10％	利用可能