せっかくコツコツ積み立ててきた投資信託が、ある日突然「運用を終了します」と言われたらショックですよね。これを繰上償還（くりあげしょうかん）と呼びますが、実はこれには明確な前兆があります。
この記事では、投資信託が途中で終わってしまう「30億円の壁」の正体や、自分の持っている銘柄が危ないかどうかを見分ける具体的な方法をまとめました。最後まで読めば、安心して長く持ち続けられる銘柄の選び方がわかるようになります。
純資産30億円を下回る投資信託が危険だと言われる理由
投資信託の規模を表す「純資産」は、人間でいうところの体力のようなものです。これが30億円を下回ると、運用を続けるのが難しくなるラインとされています。なぜ30億円という数字が重要なのか、その裏側にあるルールや仕組みを分かりやすく説明しますね。
ルールブックに書かれた「30億口」という解約条件
投資信託には「信託約款（しんたくやっかん）」という、いわばその商品のルールブックが必ず存在します。この中に「受益権の口数が30億口を下回った場合、運用を終了できる」といった内容が書かれているケースが非常に多いです。
投資家が解約して口数が減り続けると、このルールに引っかかってしまいます。30億口は多くのファンドで「運用の継続を判断する境界線」として設定されているため、この数字を下回るといつ終わってもおかしくない状態といえます。
運用会社が赤字になってしまう損益分岐点
投資信託を管理する運用会社もボランティアではありません。投資家が支払う「信託報酬（管理費用）」が彼らの収益になりますが、純資産が少なすぎると、集まる手数料よりも運営コストの方が高くなってしまいます。
例えば、ファンドマネージャーの人件費やシステムの維持費は、資産が大きくても小さくても一定額かかります。資産が30億円を切ると、運用会社にとってその商品は赤字垂れ流しの状態になるため、経営判断として運用を切り上げたくなるのが本音です。
投資のプロが理想通りの運用をできなくなる限界ライン
投資信託は、たくさんの投資家から集めたお金で、何十、何百という銘柄に分散投資をします。しかし、手元のお金があまりに少ないと、構成比率通りに株や債券を買い付けることが物理的に難しくなってきます。
1株の価格が高い銘柄などは、資産規模が小さいと1株買うだけでも比率が大きくズレてしまうからです。理想の運用ができなくなると、成績が悪くなり、さらに投資家が離れるという悪循環に陥るため、早めに幕を引くという選択がなされます。
投資信託が繰上償還される前に必ず現れる前兆
繰上償還はある日突然、何の予兆もなく決まるわけではありません。じっくり観察していると、必ず「そろそろ危ないかも」というサインが出ています。大切なお金を守るために、今のうちにチェックしておきたいポイントを3つ紹介します。
毎月のように投資家のお金が逃げ出している
一番分かりやすいサインは、資金の流出が止まらないことです。運用報告書や証券会社のサイトで見られる「資金流出入」のデータを確認してみてください。基準価額（値段）が上がっているのに、純資産が増えていない場合は要注意です。
これは、運用で利益が出ている以上に、投資家が解約してお金を引き出していることを意味します。数ヶ月から数年にわたって資金が外に出ていき、戻ってくる気配がない銘柄は、繰上償還へのカウントダウンが始まっている可能性があります。
運用会社から「重要なお知らせ」が頻繁に出る
運用会社の公式サイトにある、自分が持っている銘柄の「お知らせ」欄をチェックする習慣をつけましょう。繰上償還が決まる前には、約款の内容を変更する相談や、今後の運用方針についての告知が出ることがあります。
特に「受益者への書面通知」に関する案内が出始めたら、いよいよ最終段階です。運用会社が「このままでは運用を続けられない」というメッセージを出し始めたら、速やかに次の行動を考えるべきサインだと捉えてください。
他の似たような投資信託と比べて分配金が不自然に減る
毎月分配型などのファンドであれば、分配金の金額にも注目です。運用が苦しくなると、手元の現金を確保するために分配金を減額（減配）することがあります。これは、無理に払い出しを続けて資産を枯渇させないための苦肉の策です。
同じ投資先をターゲットにしている他のファンドは分配金を維持しているのに、自分のところだけ減っているなら危険です。分配金を出す余力すらなくなっているのは、運用が破綻しかけている証拠といっても過言ではありません。
純資産30億円以下の銘柄で運用を続けるデメリット
「まだ終わっていないなら持ち続けてもいいのでは？」と思うかもしれません。しかし、資産規模が小さい銘柄を持ち続けること自体に、実は目に見えないコストやリスクが潜んでいます。知らないうちに損をしないために、中身を確認してみましょう。
売買手数料などのコストが割高になり利益を削る
投資信託の内部では、株や債券を売り買いする際の手数料が発生しています。資産規模が大きいファンドなら、膨大な資産でコストを分散できますが、小さいファンドは一人あたりのコスト負担が重くなりがちです。
目に見える信託報酬以外にも、こうした「隠れコスト」が積み重なっていきます。純資産が少ないだけで、同じ成績を目指す他社ファンドよりも実質的な利回りが低くなってしまうのは、投資家にとって大きな損でしかありません。
目標にしている指数との成績のズレが大きくなる
インデックスファンドの場合、日経平均株価やS&P500といった指数と同じ動きをすることを目指します。しかし、資産が少ないと指数を構成する銘柄を完璧な比率で揃えられず、指数の動きからどんどん離れていってしまいます。
これを「トラッキングエラー」と呼びますが、投資家にとっては「市場は上がっているのに自分のファンドだけ上がらない」という不満に繋がります。本来の目的であるインデックス投資のメリットが享受できなくなるのは、資産が少ないファンドの大きな欠点です。
買いたい時に買えず売りたい時に売れないリスク
あまりに人気がなく資産が少ないファンドは、市場での流動性が低くなります。投資信託は基本的にいつでも解約（売却）できますが、運用会社側が解約に対応するために資産を売る際、不利な価格で取引せざるを得ないケースが出てきます。
これが原因で基準価額がさらに下がることも考えられます。自分が売りたいと思ったタイミングで、本来の価値よりも低い値段でしか現金化できない可能性があるというのは、投資先として非常に不安定な状態です。
繰上償還の危険がある投資信託の正しい見分け方
今持っている、あるいはこれから買おうとしている投資信託が安全かどうか。それを見分けるための、具体的なチェックリストを作りました。数字や名前を見るだけなので、誰でも数分で確認できます。
資産の合計額が右肩下がりになっていないか見る
まずは、純資産総額のグラフを確認してください。基準価額（商品の値段）の動きではなく、あくまで「資産の合計額」です。たとえ相場が良くて値段が上がっていても、グラフ全体が右肩下がりなら、投資家がどんどん解約して逃げている証拠です。
逆に、多少相場が悪くても資産残高が増え続けているなら、それは多くの人に支持されている「健康なファンド」といえます。最低でも30億円、できれば100億円以上の規模があり、なおかつ資産が増え続けている銘柄を選ぶのが鉄則です。
運用会社が力を入れているメインの銘柄か確認する
その運用会社のラインナップを見て、その銘柄が「主力」なのか「おまけ」なのかを推測することも大事です。例えば「eMAXIS Slim」や「楽天・プラス」といったシリーズ名は、会社がブランドをかけて維持しようとするため、少々のことで償還されるリスクは低いです。
一方で、数年前の流行りに乗って作られた「AI関連」や「メタバース関連」といったテーマ型は、ブームが去ると一気に資産が減り、あっさり償還されがちです。流行りモノではなく、長く愛されているシリーズものの定番商品かをチェックしましょう。
新NISAのつみたて投資枠に採用されているか調べる
2024年から始まった新NISAの「つみたて投資枠」に採用されているかどうかは、強力な安心材料になります。この枠に採用されるためには、金融庁が定めた「純資産が一定以上あること」「信託報酬が低いこと」などの厳しい基準をクリアしなければなりません。
つまり、国のフィルターを通った銘柄ということになります。新NISAのつみたて投資枠に入っている銘柄であれば、突然の繰上償還に怯える可能性は極めて低いと考えていいでしょう。
| チェック項目 | 健康な銘柄の特徴 | 危険な銘柄の特徴 |
| 純資産総額 | 100億円以上で安定 | 30億円以下で減少中 |
| 資金の動き | 毎月お金が入ってくる | 毎月お金が出ていっている |
| シリーズ名 | 有名な定番シリーズ | 流行りのテーマ型・単発 |
| NISA対応 | つみたて投資枠の対象 | 成長投資枠のみ、または対象外 |
もし保有している投資信託が繰上償還されることになったら
もしも「繰上償還が決定しました」という通知が届いても、慌ててパニックになる必要はありません。あなたのお金がゼロになるわけではないからです。ただし、落ち着いていくつか済ませておくべき手続きや判断があります。
償還日まで待たずに自分で売却するタイミング
繰上償還が決まると、実際に運用が終わる「償還日」が設定されます。その日まで持ち続けてもいいですが、多くの場合は自分で早めに売却（解約）したほうがスッキリします。決まった後も市場での売買は可能だからです。
償還日が近づくにつれて、運用会社は資産を現金化していくため、本来の運用とは違う動きになることがあります。「もう終わることが決まった銘柄」に資金を置いておくメリットはないので、通知を受け取ったら早いうちに自分で売って、次の投資先へ移るのが賢明です。
戻ってきたお金にかかる税金と再投資の注意点
繰上償還でお金が戻ってくるのは、税制上は「売却」と同じ扱いになります。もし含み益が出ている状態で償還されたら、その利益に対して20.315%の税金が自動的に引かれます。これは、新NISA口座以外で運用している場合に注意が必要です。
本当は10年、20年と持ち続けて税金を先送りしたかったのに、無理やり利益を確定させられてしまうのが、繰上償還の隠れた最大のデメリットです。税金で引かれた分、手元に残る再投資の資金が減ってしまうことを理解しておきましょう。
同じような投資先へ乗り換えるための探し方
銘柄が消えてしまうなら、中身が似ている別の銘柄へ引っ越す必要があります。例えば「米国株のインデックスファンド」が償還されるなら、他社が出している「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」などの超定番銘柄へ乗り換えるのがスムーズです。
このとき、なるべく「純資産が数千億円規模」のものを選べば、二度と同じ悩みを抱えずに済みます。投資先の中身（指数）は同じでも、入れ物（運用会社やシリーズ）をより頑丈なものに変えるチャンスだと前向きに捉えましょう。
繰上償還されると投資家のお金はどうやって戻る？
「運用終了」と聞くと、預けたお金が没収されるような怖いイメージを持つ人もいますが、そんなことはありません。投資家のお金は分別管理というルールで守られており、必ず手元に戻ってきます。その流れを解説しますね。
償還日の基準価額で計算されるお金の仕組み
運用が終わる最終日（償還日）の基準価額に基づいて、あなたが持っている口数分のお金が計算されます。例えば、1万口あたりの基準価額が1万2,000円で、あなたが10万口持っていたら、12万円分が戻ってくる計算です。
この際、変なペナルティ手数料を取られることはありません。純粋に、その日のその商品の価値に応じた金額が払い戻されるだけです。信託財産留保額（解約時の手数料）が設定されている銘柄でも、繰上償還時は免除されることが一般的です。
証券口座に現金が振り込まれるまでのスケジュール
償還日が来たらすぐその日に現金が使えるわけではありません。通常は償還日から数営業日（1週間程度）ほどで、あなたが使っている証券口座の買付余力（残高）に反映されます。
銀行口座へ直接振り込まれるのではなく、まずは証券口座の中にお金が入る仕組みです。「いつの間にか残高が増えているな」と思ったら、それが償還金であることが多いので、入出金履歴を確認してみてください。
利益が出ていても損をしていてもかかる手数料
繰上償還にあたって、投資家が特別に支払う「終了手数料」のようなものはありません。ただし、運用期間中に発生していた信託報酬は、最後の日まで日割りで差し引かれています。
また、先ほど触れた通り、利益が出ていれば税金が引かれますが、逆に損が出ている場合は税金はかかりません。損をした状態で償還された場合は、他の株や投資信託の利益と相殺して税金を安くできる「損益通算」の対象になることも覚えておくと役立ちます。
繰上償還のルールを投資信託の目論見書で確認する手順
自分が持っている銘柄が「いつ、どんな条件で終わる可能性があるのか」は、すべて書類に書いてあります。わざわざ難しい本を読む必要はありません。スマホで「目論見書（もくろみしょ）」を開き、特定のキーワードを探すだけです。
「信託期間」の項目に隠された期間短縮の条件
目論見書の表紙付近にある「信託期間」という項目を見てください。多くの優良ファンドは「無期限」となっていますが、中には「2030年まで」のように期限が決まっているものもあります。
無期限であっても、その横に必ず「ただし、受益権の口数が◯◯億口を下回った場合などは、繰上償還することがあります」という注意書きがあります。この◯◯の部分が、その銘柄にとっての「30億円の壁」にあたる数字です。
「繰上償還」の項目に書かれた具体的な数字
目論見書の中盤から後半にかけて「繰上償還」という独立した見出しのセクションがあります。ここには、運用を辞める際の手続きが詳しく書かれています。
「やむを得ない事情があるときは、受託者と協議の上、償還できる」といった記述もあります。具体的な口数だけでなく、運用会社が「もう無理だ」と判断できる条件が明記されているので、一度目を通しておくと安心感が違います。
運用報告書を読んで過去の資金の動きを追う方法
「運用報告書」は、年に1回や2回発行される、運用の通知表のようなものです。ここには「期中での解約がどれくらいあったか」が生々しく記録されています。
「前期に比べて純資産がこれだけ減りました」という説明文を読んでみてください。運用会社が自ら「資金流出が続いており、効率的な運用が困難になっています」と弱音を吐いているようなら、かなり危険なサインです。こうした生の声は、数値データよりもリアルな危機感を教えてくれます。
まとめ：繰上償還を避けて安心して資産を増やすために
投資信託の繰上償還は、決して他人事ではありません。しかし、正しい知識を持って銘柄を選べば、そのリスクは最小限に抑えられます。最後に、大切なポイントを振り返りましょう。
- 純資産が30億円（30億口）を下回ると、運用終了の可能性が一気に高まる
- 運用会社にとって赤字の銘柄や、効率的な運用ができない小規模銘柄は危ない
- 資産残高のグラフが右肩下がりで、資金が逃げ続けている銘柄は要注意
- 流行りの「テーマ型」ではなく、新NISAのつみたて投資枠にあるような「定番」を選ぶ
- 繰上償還が決まってもお金は戻るが、税金面で不利になることがある
- 目論見書の「信託期間」を確認し、繰上償還の条件を把握しておく
投資は「長く続けること」が成功への一番の近道です。今持っている銘柄の純資産を一度チェックして、もし30億円に近づいているようなら、より規模が大きく安定した銘柄への乗り換えを検討してみてくださいね。
