FIREをして会社を辞めると、1円の重みが現役時代とは全く違ってきますよね。特に、株の利益や配当金から自動的に引かれる20.315%の税金は、家計にとって大きな負担です。実は、ある設定と手続きをするだけで、その引かれすぎたお金が戻ってくることを知っていますか？
この記事では、「源泉徴収なしの特定口座」を使いこなし、確定申告で賢く還付金を受け取る手順をわかりやすく解説します。税金の仕組みを味方につけて、手元に残る現金を最大化しましょう。最後まで読めば、あなたのFIRE生活を守る強力な節税スキルが身につきます。
FIRE後の確定申告で払いすぎた税金を取り戻すための仕組み
会社員時代は給与から天引きされていた税金ですが、FIRE後は自分でコントロールできる部分がぐっと増えます。配当金や株の売却益が出るたびに「また20%も引かれた」とガッカリしていませんか？ 仕組みさえ知っていれば、一度引かれた税金の多くを後から自分の口座へ戻すことができます。
所得税率を下げて還付金を受け取る考え方
還付金とは、本来払うべき金額よりも多めに納めてしまった税金を、後から精算して返してもらうお金のことです。株の税金は通常20.315%と決まっていますが、これはあくまで「分離課税」というルールを選んだ場合の話です。
もしFIRE後に他に大きな収入がないなら、別の計算ルールを使うことで税率を下げられるかもしれません。自分の生活費に合わせて最適な税率を適用し、差額を返してもらうのが還付申告の基本的な狙いです。
20.315%の税率が5%まで下がる理由
所得税は、稼いだ金額が少ないほど税率が下がる「累進課税」という仕組みを採用しています。株の税金は一律20.315%ですが、これを他の収入と合算して計算する「総合課税」に切り替えると、所得が低い人は税率が5%になるのです。
例えば、年間の所得が195万円以下であれば、所得税率はたったの5%で済みます。自動的に15.315%（所得税分）も引かれていたのは、実は払いすぎている可能性が高いのです。
確定申告をしないと損をするケース
「特定口座・源泉徴収あり」に設定していると、税金の手続きが自動で終わるので楽に感じます。しかし、その手軽さと引き換えに、戻ってくるはずのお金を国に預けっぱなしにしているかもしれません。
- 1年間の株の利益が基礎控除の48万円以下だったとき
- 他の副業などで赤字が出て、株の利益と相殺したいとき
- 複数の証券口座を持っていて、片方で利益、もう片方で損失が出たとき
これらに当てはまるなら、申告をしないことで数万円から数十万円単位の損をしていることになります。
源泉徴収なしの特定口座をFIRE生活で選ぶメリット
多くの人が「源泉徴収あり」を選びますが、FIRE生活においては「なし」の設定が大きな武器になります。売却するたびに税金を引かれないため、そのお金をすぐに次の投資へ回せるからです。 運用効率を究極まで高めたい人にとって、この口座設定は避けて通れない選択と言えます。
税金を引かれる前に資産を再投資に回す
「源泉徴収あり」の口座では、株を売って100万円の利益が出た瞬間に、約20万円が税金として差し引かれます。手元に残るのは80万円だけです。しかし「源泉徴収なし」なら、100万円まるごと手元に残ります。
次の株を買うときに、20万円分の余力があるのは大きな差です。1年間の運用が終わるまで税金の支払いを先延ばしにできるため、複利の力を最大限に活かせるメリットがあります。
利益が48万円以下なら税金が1円もかからない
FIRE後の収入が株の利益だけなら、年間48万円までの利益には所得税がかかりません。これは、誰にでも認められている「基礎控除」という枠があるからです。
「源泉徴収あり」だと、48万円以下の利益であっても売るたびに税金が引かれてしまいます。後で申告すれば戻りますが、最初から「なし」に設定しておけば、最初から1円も引かれません。
資金効率を最大化して資産寿命を延ばす
資産運用において、キャッシュを手元に残しておくことはリスク管理にも繋がります。税金として消えていくはずだったお金を、生活費のクッションや暴落時の買い増し資金として活用できるからです。
わずかな税金の支払い時期の差ですが、数10年にわたるFIRE生活では、この積み重ねが資産の寿命を数年単位で延ばすことに貢献します。無駄な支払いを1日でも遅らせるのが、賢い資産管理のコツです。
48万円の基礎控除を使って所得税をゼロにする方法
確定申告を難しく考える必要はありません。まずは、国が認めている「48万円のボーナス枠」をフル活用することから始めましょう。 FIRE後に無職の状態であれば、この基礎控除を使い切るだけで所得税をゼロに抑えることができます。
無職・無収入の状態なら誰でも使える控除
基礎控除は、所得が2,400万円以下の人なら一律で48万円が差し引かれる仕組みです。会社員時代は給与から自動で引かれていましたが、FIRE後は株の利益から差し引くことができます。
つまり、年間48万円までの株の利益や配当金は、所得税の計算上は「ゼロ」として扱われます。この枠を意識して資産を取り崩せば、税負担を限りなく小さくすることが可能です。
株の利益や配当金と相殺する計算の手順
具体的な計算はとてもシンプルです。1年間の株の売却益と配当金の合計から、まずはこの48万円を引きます。残った金額に対してのみ、税金がかかるという流れです。
- 1年間の合計利益：100万円
- 基礎控除を差し引く：100万円 － 48万円 ＝ 52万円
- 課税対象：この52万円に対してのみ税率をかける
このように、48万円分は確実に税金を払わなくて済むため、申告するメリットは非常に大きいです。
家族の扶養に入りながら資産運用を続ける
もし家族の健康保険や税制上の扶養に入っているなら、注意が必要です。株の利益を確定申告して「所得」として認められると、扶養の基準（130万円や103万円など）を超えてしまう恐れがあります。
「源泉徴収あり」の口座で、あえて申告をしないという選択をすれば、その利益は所得に含まれず扶養から外れません。還付金をもらうのと、扶養の恩恵を受けるのとで、どちらが家計全体で得かを見極めましょう。
総合課税を選んで配当金にかかった税金を還付させる
株を売った利益だけでなく、定期的に入ってくる配当金も還付の対象です。特に日本株をメインに持っているなら、所得税を劇的に安くできる特別なルールがあります。 「総合課税」という言葉を聞くと難しそうですが、要は「配当金のご褒美」を受け取るための手続きです。
日本株の配当金に適用される配当控除のパワー
日本国内の企業から受け取る配当金には「配当控除」という強力な味方がいます。これは、企業がすでに法人税を払った後のお金から配当を出しているため、個人でもさらに税金を取るのは二重課税だとして、税金を安くしてくれる制度です。
総合課税で申告すると、所得税なら配当額の10%がそのまま税金から差し引かれます。一律で引かれていた15.315%の所得税のうち、10%分が戻ってくるイメージです。
税金から直接差し引かれる控除額の計算
配当控除のすごいところは、所得から引くのではなく「計算された税金そのもの」から直接引ける点です。これを「税額控除」と呼び、節税効果が非常に高いのが特徴です。
例えば、配当金が年間50万円あった場合、その10%である5万円が所得税からダイレクトにマイナスされます。課税所得が少なければ、引かれた税金が全額戻ってくることも珍しくありません。
外国株の配当金にこの仕組みが使えない理由
残念ながら、米国株などの海外企業の配当金には配当控除が使えません。日本で法人税を納めていない企業が対象だからです。その代わり、外国で引かれた税金と日本で引かれる税金の重複を避ける「外国税額控除」という別の仕組みを使います。
米国株メインの人は、配当控除ではなく外国税額控除を使って、現地で引かれた10%分の税金を取り戻す手続きをしましょう。こちらも確定申告が必要になります。
確定申告で払いすぎた税金が手元に戻るまでの流れ
手続きはすべて自宅のソファに座ったまま完結できます。昔のように税務署に何時間も並ぶ必要はありません。 マイナンバーカードとスマートフォンさえあれば、誰でも簡単に還付申告にチャレンジできます。
証券会社から届く年間取引報告書を用意する
申告に欠かせないのが、証券会社が1年間の利益をまとめてくれる「年間取引報告書」です。毎年1月中旬から下旬ごろに、証券会社のマイページからPDFでダウンロードできるようになります。
この書類には、1年間にいくら儲かって、いくら税金が引かれたかがすべて書いてあります。自分で難しい計算をする必要はなく、この書類に記載された数値をそのまま申告画面に入力するだけでOKです。
e-Taxを使ってスマホで入力を進めるコツ
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は、年々使いやすくなっています。スマホのカメラでマイナンバーカードを読み取るだけでログインでき、案内通りにポチポチと進めるだけです。
- 「総合課税」か「分離課税」かを選ぶ
- 証券会社から届いた数値を項目通りに入れる
- 還付金の振込先口座（本人名義）を指定する
この3ステップが基本です。途中で保存もできるので、隙間時間に進めることができます。
税務署から還付金が振り込まれる時期
e-Taxで申告を済ませると、還付金が振り込まれるまでは驚くほど速いです。早ければ申告から2週間〜3週間程度で指定の口座に入金されます。
入金時には「国税還付金振込通知書」というハガキが届き、いくら戻ったかを確認できます。1月や2月の早い時期に申告を済ませて、早めに「自分のお金」を奪還しましょう。
国民健康保険料が上がってしまうリスクへの対策
税金が戻ってくる喜びの反面、見落としがちなのが翌年の「健康保険料」です。所得を申告することで、自治体から「この人は収入がある」と判断され、保険料が跳ね上がるケースがあります。 還付金よりも保険料のアップ額が大きくなってしまっては本末転倒です。
所得が増えると保険料の支払額も増える仕組み
自営業やFIRE民が加入する国民健康保険料は、前年の「合計所得金額」をもとに計算されます。株の利益を確定申告して所得として確定させると、その分だけ保険料の計算基礎が増えてしまいます。
住民税は一律10%程度ですが、健康保険料の料率は自治体によって異なり、年収の10%以上になることもあります。申告したことで、思わぬ高額請求が届くリスクがあるのです。
還付される税金と増える保険料のどちらが得か
以前は「所得税は申告して還付を受け、住民税は申告不要にして保険料を上げない」という裏技が使えました。しかし、2024年分（令和6年分）の申告からは、この使い分けができなくなりました。
- 所得税の還付金 ＞ 保険料の増加額：申告して得をする
- 所得税の還付金 ＜ 保険料の増加額：申告せずに損をする
このように、どちらの金額が大きいかを事前に見積もる必要があります。特に所得が少ない人は、保険料の増加が大きな痛手になりやすいです。
自治体ごとの保険料シミュレーションの使い方
自分の住んでいる市町村の公式サイトを確認すると、国民健康保険料のシミュレーションツールが用意されていることが多いです。そこに株の利益を含めた予想所得を入れてみましょう。
もしツールがない場合は、役所の保険課に電話して「株の利益を〇〇万円申告した場合、保険料はいくら上がりますか？」と聞けば、概算を教えてくれます。申告ボタンを押す前に、必ずこの確認を済ませておきましょう。
源泉徴収なしの特定口座でも申告が必要になる場合
「源泉徴収なし」の口座は、自分で申告するのが基本です。ただ、「利益が少なければ申告しなくていい」というルールもあるため、逆に「申告が必要なライン」を正確に把握しておく必要があります。 知らないうちに「無申告」になってペナルティを受けないよう、最低限のルールを抑えましょう。
1年間の売却益が20万円を超えたときのルール
会社員を辞めてFIREしている場合、株の利益などの「所得」が年間48万円（基礎控除額）を超えたら確定申告の義務が発生します。よく聞く「20万円以下なら不要」というルールは、他に給与所得がある会社員向けの特例です。
FIRE民にとっての基準は48万円です。これを1円でも超えたら、自分の意志に関係なく申告をしなければなりません。ただし、利益から損失を引いた後の金額で判断します。
複数の証券口座で出た利益と損失を合算する
複数の証券口座を使っている場合、A社で100万円儲かり、B社で50万円損をしたということがあります。この場合、自分ですべての口座の数字をガッチャンコして、合計利益を50万円として申告できます。
これを「損益通算」と呼び、利益だけで税金を計算されるのを防ぐことができます。もし一つの口座だけで利益が出ていても、他の口座の損失とぶつけることで、払う税金を最小限に抑えられます。
申告を忘れたときにかかる無申告加算税の怖さ
申告が必要なのに放置していた場合、後から税務署の調査が入ると、本来の税金に加えて「無申告加算税」や「延滞税」という重い罰金が課せられます。
さらに、悪質だと判断されるとさらに重い「重加算税」がかかることもあります。せっかくFIREで自由に生きていても、税務署からの督促状で怯える生活は避けたいものです。期限内に正しく申告するのが、一番の節税であり安心材料です。
FIRE後の資産管理を楽にする口座選びのコツ
税金の手続きを少しでも楽にするために、証券口座の設定や申告の方法をあらかじめ整えておきましょう。 設定一つで、無駄な書類作成の手間や、役所とのやり取りを減らすことができます。
住民税の通知が自宅に届かないようにする方法
確定申告をすると、その情報が自治体に送られ、後日「住民税の決定通知書」が自宅に届きます。このとき、申告書の「住民税に関する事項」という欄で「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れましょう。
これをしておかないと、もし副業などをしていて会社に内緒にしたい場合、会社に通知が行ってしまいます。FIRE後も余計なプライバシーを守るために、自分で払う設定にしておくのが無難です。
楽天証券やSBI証券での口座設定の変え方
今「源泉徴収あり」になっている口座を「なし」に変えるのは簡単です。証券会社のマイページにある「お客様情報」や「口座設定」のメニューから、数クリックで変更の申し込みができます。
ただし、年の途中で一度でも株を売却したり配当を受け取ったりしていると、その年は設定を変えられない場合がほとんどです。翌年からの適用になるため、思い立ったら早めに変更届を出しておきましょう。
毎年の手間を減らすための電子申告の準備
毎年の申告を楽にするために、証券口座とマイナポータルを連携させておきましょう。これをしておくと、1年間の取引データが自動的に確定申告の画面に反映されるようになります。
自分で年間取引報告書を見て数値を打ち込む手間すらなくなります。最新のデジタルツールを使いこなすことが、FIRE後の限られた時間を有効に使うための最大の近道です。
まとめ：源泉徴収なしの口座と確定申告でFIREの家計を守る
FIRE生活を長く続けるためには、資産を増やすのと同じくらい、税金というコストを賢く削ることが大切です。今回紹介した手順を実践して、払いすぎたお金をしっかり取り戻しましょう。
- 12月末までに「源泉徴収なし」の口座設定を確認する
- 年間48万円までの利益なら基礎控除で所得税がゼロになる
- 日本株の配当があるなら「総合課税」と「配当控除」を組み合わせる
- 確定申告をする前に国民健康保険料が上がらないか試算する
- e-Taxと証券口座を連携させて入力の手間を最小限にする
- 複数の口座があるなら損失と利益を合算して節税する
- 2月になったら早めにスマホで還付申告を済ませる
税金の仕組みを理解すれば、もう20%の天引きに怯える必要はありません。賢く手続きを済ませて、浮いたお金で次の夢や穏やかな暮らしをさらに充実させてくださいね。
