せっかくiDeCo（イデコ）でコツコツ資産を増やしても、出口で税金や手数料をごっそり持っていかれたらもったいないですよね。特に会社を早期退職するFIRE生活では、1円でも多く手元にお金を残すことが、その後の自由な時間を支えるカギになります。
この記事では、iDeCoの出口戦略で迷っているあなたに向けて、どちらの受け取り方がお得なのかをはっきりさせます。税金の仕組みから意外な落とし穴まで、中学生でもわかる言葉で解説するので、自分にぴったりの方法を選べるようになりますよ。
iDeCoの受け取りは一時金と年金どっち？基本は「一時金」
「どっちがいいの？」と聞かれたら、まずは「一時金（一括）」での受け取りを検討してみてください。多くの人にとって、一度にまとめてもらう方が税金の面でもコストの面でも有利になるケースがほとんどだからです。
税金がかからない退職所得控除の強力な仕組み
一時金で受け取ると、そのお金は「退職金」と同じ扱いになります。ここで使えるのが「退職所得控除」という最強の割引ルールです。これは、積立期間が長いほど税金がかからない枠が増えていく仕組みで、会社員だけでなく自営業の人も使えます。
一時金で受け取れば、この大きな控除枠をフル活用して、手元に残る現金を最大化できるのが最大の魅力です。
- 20年以下の積み立て：40万円 × 年数
- 20年を超える積み立て：800万円 + 70万円 ×（年数 – 20年）例えば30年間iDeCoを続けた場合、1500万円までは1円も税金がかからずに受け取れる計算になります。
振込手数料を1回分だけで済ませる節約術
iDeCoは受け取るときにも手数料がかかることを知っていますか。お金があなたの銀行口座に振り込まれるたびに、1回440円（税込）の給付事務手数料が資産から引かれてしまいます。微々たる金額に見えますが、何度も繰り返すと馬鹿になりません。
一時金での受け取りなら手数料は1回ポッキリの440円で済むため、無駄なコストを最小限に抑えられます。
年金形式で毎月受け取ると、年間で5280円、10年続ければ5万円以上も手数料で消えてしまいます。FIRE後の貴重な資金を守るなら、まずは一括受取でコストを削るのが鉄則です。
翌年の国民健康保険料が跳ね上がるのを防ぐ
FIRE後の生活で意外と負担になるのが、健康保険料の支払いです。一時金で受け取ったお金は「分離課税」といって、他の所得とは切り離して計算されます。そのため、翌年の健康保険料の算定基準になる所得に含まれないメリットがあります。
一時金として受け取れば、翌年の国民健康保険料が高くなる心配をせずに、まとまった資金を確保できます。
- 一時金：所得として合算されないため保険料に影響しない
- 年金：公的年金等控除を超えた分が所得になり、保険料が上がるもし年金形式で多額に受け取ると、自治体によっては保険料が上限近くまで上がってしまうこともあるので注意が必要です。
FIRE後に「年金」として少しずつもらう時のルール
「一度に大金をもらうと使ってしまいそう」「毎月の生活費として安定してお金が入ってきてほしい」という人もいますよね。そんなときは年金形式で受け取ることになりますが、こちらにも守るべきルールがあります。
公的年金等控除の枠内で税金をゼロにする
年金形式で受け取る場合は「公的年金等控除」という別の枠を使います。これは、65歳未満なら年間60万円まで、65歳以上なら年間110万円までの受け取りであれば税金がかからないというルールです。
年金受取を選ぶなら、他の年金と合わせてこの非課税枠に収まるように受け取ることが、税金を払わないコツです。
- 65歳未満：年間60万円（月5万円）まで無税
- 65歳以上：年間110万円（月約9万円）まで無税ただし、FIREをしていて将来もらう公的年金の額が多い人は、この枠をすぐに使い切ってしまうため、iDeCoの分に税金がかかりやすくなります。
毎年決まった金額が口座に振り込まれる安心感
FIRE生活では、自分の資産を取り崩しながら生活することになります。相場が悪い時期に自分で売却のボタンを押すのは精神的にきついものですが、年金形式ならあらかじめ決めたスケジュールで淡々と振り込まれます。
毎月の生活費が自動的に入ってくる仕組みを作ることで、家計の管理がぐっと楽になり、精神的なゆとりが生まれます。
金融機関によりますが、1年に1回、2ヶ月に1回など、受け取る回数も選べます。自分の生活リズムに合わせて給料日のような感覚でお金を受け取れるのは、年金形式ならではの良さですね。
振込ごとに引かれる440円の手数料に注意
ここで改めて意識したいのが、先ほども触れた「1回440円」の手数料です。年金形式にすると、振込回数が増える分だけ手数料の合計額も増えていきます。
受け取り回数を「毎月」ではなく「年1回」や「年2回」にまとめることで、無駄な手数料の支払いを減らす工夫をしましょう。
- 毎月受取：年間で5280円の手数料
- 年2回受取：年間で880円の手数料
- 年1回受取：年間で440円の手数料回数を減らすだけで、年間4000円以上も節約できます。手数料は資産から自動的に引かれるため気づきにくいですが、FIRE生活ではこうした細かいコストカットが効いてきます。
iDeCoの税金を安くする退職所得控除の具体的な計算
税金を安くするためには、自分の控除枠がいくらあるのかを把握することが第一歩です。iDeCoの加入期間がどれくらいあるかで、計算式が変わるのがポイントです。
加入期間20年を境に控除額がぐんと増える
退職所得控除のすごいところは、20年を超えて長く続ければ続けるほど、1年あたりの控除額が増える点です。20年までは1年につき40万円ですが、21年目からは1年につき70万円も枠が増えます。
長く続けた人ほど優遇される仕組みなので、自分の加入期間を正確に数えて、最大限の恩恵を受けられるようにしましょう。
| 加入期間 | 1年あたりの控除額 | 20年合計の控除額 |
| :— | :— | :— |
| 20年以下 | 40万円 | 最大800万円 |
| 21年目以降 | 70万円 | 20年の800万に追加 |
30年加入した人なら「800万円 + (70万円 × 10年) = 1500万円」となります。この金額までは、iDeCoを受け取っても税金は0円です。
60歳時点でいくらまでなら無税で引き出せるか
自分が60歳になったとき、iDeCoの残高がいくらになっているかシミュレーションしてみましょう。その金額が、先ほどの退職所得控除の枠内に収まっていれば、全額一時金でもらっても税金はかかりません。
もし資産残高が控除枠を少し超えてしまう場合は、超えた分だけを年金形式に回すなどの工夫で税負担を最小にできます。
控除枠を超えた分については、その金額をさらに半分にしてから税率をかけるというルールがあるため、他の所得に比べればもともと税金は安いです。それでも、0円にできるならそれに越したことはありませんよね。
掛金を払っていない期間も控除の対象になる理由
意外と知られていないのが、「運用指図者」の期間です。会社を辞めて掛金の拠出を止めた後も、iDeCoの資産を運用し続けている期間は「加入期間」としてカウントされます。
掛金を1円も払っていない時期があっても、iDeCoの口座を持ち続けていれば退職所得控除の枠は増え続けます。
早期リタイアして掛金を払えなくなっても、すぐに解約（受け取り）せず、60歳まで運用を続けるだけで、将来受け取れる非課税枠を大きく育てることができるのです。これはFIREを目指す人にとって、非常に有利なルールといえます。
会社からの退職金がある人の損をしない受取順
会社員として働いていて、会社からも退職金が出る人は注意が必要です。iDeCoと会社の退職金を同時期にもらうと、それぞれの控除枠を合算して計算されてしまい、税金が高くなる恐れがあります。
iDeCoを先に受け取って控除枠を復活させる
賢く立ち回るなら、まずはiDeCoを先に一時金で受け取ることを考えてみてください。iDeCoを先に受け取り、そのあとに会社の退職金を受け取るように時期をずらすことで、控除枠を効率よく使える場合があります。
受け取る順番を「iDeCoが先、会社の退職金が後」にすることで、税金の計算を有利に進める戦略が有効です。
もし同じ年に両方を受け取ってしまうと、控除枠は1人分しか使えません。しかし、時期を離すことでそれぞれの控除をしっかり活用できるチャンスが生まれます。
会社とiDeCoを同時にもらうと税金が増える仕組み
なぜ同時にもらうと損をするのでしょうか。それは、退職所得控除の枠が「同じ時期にもらった退職金の合計」に対して適用されるからです。
せっかくiDeCoで枠を作っても、会社からの大きな退職金と一緒に計算されると、枠をすぐに使い切ってしまい、はみ出た分に高い税率がかかってしまいます。
特に、会社の退職金が数千万円単位で出るような大企業に勤めている人は、iDeCoの受け取り時期を慎重に選ばないと、手取り額が数十万円単位で変わってしまうことも珍しくありません。
19年の間隔を空けて退職所得控除を2回使う
究極の節税テクニックとして知られているのが「19年ルール」です。iDeCoを先に一時金でもらってから、19年以上空けて会社の退職金をもらうと、なんと退職所得控除が完全に復活して2回フルで使えるようになります。
60歳でiDeCoを先に一括で受け取り、その後もし働いて会社の退職金を79歳以降にもらうといった極端な例ですが、間隔を空けるほど有利になります。
現実的には難しい場合もありますが、「5年空けるだけでも効果がある」など、期間をずらすことには意味があります。自分の退職時期とiDeCoの受取可能期間（60〜75歳）をパズルのように組み合わせてみましょう。
FIRE中の国民健康保険料を上げないための対策
FIRE後の生活費で、税金と同じくらい重いのが社会保険料です。収入がないはずなのに保険料が高い、という事態を避けるためには出口戦略が欠かせません。
年金形式を選ぶと所得としてカウントされる
iDeCoを年金形式で受け取ると、それは「雑所得」という扱いになります。これが曲者で、市区町村が計算する「所得」に含まれてしまうのです。
所得が増えると、それに連動して国民健康保険料や介護保険料の請求額がアップするため、手元に残る実質的なお金が減ってしまいます。
せっかく年金形式で節税しても、増えた保険料で相殺されてしまったら意味がありません。特にFIRE後は給与所得がないため、iDeCoの年金受取がダイレクトに保険料に反映されやすいことを覚えておきましょう。
一時金なら住民税や保険料の負担を抑えられる
一方、一時金での受け取りは「分離課税」なので、翌年の住民税や保険料の算定基準になる所得には含まれません。
一時金で一気に受け取っておけば、翌年以降の健康保険料を「所得ゼロ」に近い状態で安く抑え続けることが可能です。
FIRE生活では、毎月の固定費をいかに下げるかが存続の鍵です。一時金で受け取った資金を自分で少しずつ取り崩して生活すれば、帳簿上の所得を低く保ったまま、ゆとりある生活を送れます。
自治体によって異なる社会保険料の計算ルール
保険料の計算方法は、住んでいる市区町村によって細かいルールが異なります。所得が一定以下なら保険料が7割・5割・2割軽減される制度もありますが、iDeCoの年金収入がその判定ラインを超えてしまうこともあります。
自分の住んでいる自治体のWebサイトで「国民健康保険料のシミュレーション」を行い、受取方法でどれくらい差が出るか確認してみましょう。
電話で役所に「iDeCoを年金でもらうと保険料はいくら上がりますか？」と聞けば、丁寧に教えてくれることもあります。FIRE生活の生命線であるキャッシュフローを守るために、一度は調べておく価値があります。
iDeCoの受取時期を60歳から75歳の間で決めるコツ
iDeCoは60歳になった瞬間にもらう必要はありません。現在は最長75歳まで受け取りを遅らせることができます。この15年間の猶予をどう使うかが腕の見せ所です。
運用を続けながら出口のタイミングを待つ
受け取りを開始するまでは、非課税で運用を続けることができます。60歳でFIREしたとしても、他の資産に余裕があるなら、iDeCoには手をつけず寝かせておくのも一つの手です。
受け取りを遅らせることで、退職所得控除の枠（加入期間）をさらに増やしながら、非課税運用のメリットを長く享受できます。
特に株式市場が右肩上がりの時期であれば、数年遅らせるだけで資産がさらに膨らむ可能性があります。自分の資産全体を見て、iDeCoを「最後の砦」として残しておく戦略も考えてみましょう。
資産が暴落した時に一括で引き出さない工夫
一時金で受け取る最大のデメリットは、受け取るタイミングの相場に左右されることです。60歳の誕生日にちょうどリーマンショックのような暴落が来たら、目も当てられません。
暴落時は受け取りを数年先送りにするか、とりあえず年金形式で少しずつもらい始め、相場が回復してから残りを一括でもらうといった柔軟な対応が大切です。
iDeCoは「いつ、いくら、どうやって受け取るか」の自由度が比較的高い制度です。相場の波に飲み込まれないよう、受け取り時期には幅を持たせておきましょう。
公的年金をもらい始める年齢との組み合わせ
多くの人は65歳から国からの公的年金をもらい始めます。この公的年金とiDeCoの年金受取が重なると、非課税枠を奪い合ってしまい、税金がかかりやすくなります。
「60歳から64歳まではiDeCoを年金でもらい、65歳からは公的年金に切り替える」といった具合に、収入のバトンタッチをスムーズに行うのが理想的です。
こうすることで、それぞれの年齢で使える非課税枠を無駄なく使い切ることができます。FIRE後の「空白の期間」をiDeCoで埋めるイメージで計画を立ててみてください。
自分のペースで引き出す一時金と年金の併用という選択
「全部一括も、全部年金も、極端すぎて選べない」という人に朗報です。実は、一時金と年金を組み合わせて受け取れる「併用」という方法もあります。
最初の一部を現金化して残りを生活費に回す
例えば、住宅ローンの残債を払うために500万円だけ一時金でもらい、残りの1000万円を10年かけて年金でもらう、といった使い分けができます。
ライフイベントに合わせて必要な分だけを先に確保し、残りを安定した収入源として残しておくことができるため、非常にバランスの良い方法です。
FIRE直後は引っ越しや旅行など、まとまったお金が必要になることも多いでしょう。そんな時の「お祝い金」として一時金を使い、日々の食費や光熱費を年金で賄うのは、賢い選択といえます。
ライフプランに合わせた自由な受取スケジュール
併用を使えば、自分のFIREプランに合わせて受け取り方をカスタマイズできます。最初の数年は多めにもらい、公的年金が始まる頃に受取を終えるといった設計も可能です。
画一的な受け取り方に縛られず、自分だけの「オリジナル年金」を作れるのが、併用の最大の強みです。
- 前半：FIRE直後の活動期に厚めに受け取る
- 後半：公的年金が始まったら受取額を減らす、または終了するこのように、人生のステージに合わせてお金の流れをコントロールしましょう。
利用している金融機関が併用に対応しているか確認
いいことずくめに見える併用ですが、一つだけ落とし穴があります。それは、すべての金融機関（運営管理機関）が併用に対応しているわけではないという点です。
自分が口座を持っている証券会社や銀行が「併用受取」を認めているか、あらかじめ公式サイトやコールセンターでチェックしておきましょう。
もし対応していない場合、受け取り開始前に対応している別の金融機関へiDeCo口座を移す「移換」の手続きが必要になります。手続きには数ヶ月かかることもあるので、50代後半になったら早めに確認しておくことをおすすめします。
まとめ：自分に合った出口戦略を選ぼう
iDeCoの受け取り方は、FIRE後の生活の質を左右する大事な決断です。税金や手数料の仕組みを理解して、自分にとって最も手元にお金が残るルートを選びましょう。
- 迷ったら、退職所得控除をフル活用できる「一時金」での受け取りを優先する。
- 手数料を節約するため、振込回数はできるだけ少なくまとめるのが鉄則。
- 年金形式を選ぶなら、住民税や健康保険料のアップに注意し、非課税枠を意識する。
- 会社の退職金がある人は、受け取る順番をずらして節税メリットを最大化させる。
- 60歳から75歳までの猶予期間を使い、相場の良い時期を狙って受け取る。
- 「併用」という選択肢も視野に入れ、自分のライフプランに最適な形を作る。
お金の出口を整えることは、FIRE生活をより確実に、そして豊かにすることに繋がります。この記事を参考に、あなたにとって最高の「iDeCo卒業式」を迎えてくださいね。
