FIREして自由な生活が始まると、真っ先に驚くのが「社会保険料」の重さです。
会社員時代は半分を会社が負担してくれていましたが、辞めた後は全額が自分にのしかかってきます。そのままでは、せっかく貯めた資産が保険料でじわじわ削られてしまいかねません。
この記事では、自分一人の小さな会社「マイクロ法人」を作ることで、月々の支払いを最小限に抑え、資産を守り抜く賢い仕組みを具体的にお伝えします。
マイクロ法人で社会保険料を劇的に抑える仕組みの答え
「FIREした後に、なぜ会社を作る必要があるの？」と疑問に思うかもしれません。実は、個人で国民健康保険に入るよりも、自分で会社を作って社会保険に加入するほうが、トータルの支払額を圧倒的に安くできる仕組みがあるからです。
資産運用の利益に保険料がかからないルートを作る
マイクロ法人の最大の強みは、個人の資産運用で得た配当金や売却益を、社会保険料の計算から完全に切り離せる点にあります。通常、国民健康保険では「前年の所得」が保険料に反映されるため、投資で利益が出ると翌年の支払額が跳ね上がってしまいます。
マイクロ法人を設立して自分に「ごく少額の給料」を払う形にすれば、保険料はその給料の額だけで決まります。たとえ投資で年間1,000万円の利益があっても、会社の給料を低く設定しておけば、保険料は最低水準のまま変わりません。
- 社会保険料の計算が「給料」だけに限定される
- 株の配当金や売却益がいくら増えても保険料に影響しない
- 個人事業主としての利益も、社会保険の計算には含まれない
役員報酬をあえて低くして支払額を最小限にする
社会保険料を安くする具体的なコツは、自分に支払う役員報酬を「社会保険に加入できるギリギリの低さ」に設定することです。健康保険や厚生年金には、これ以上は下がらないという「最低ランク」の等級が決まっています。
例えば、月額の給料を4万5,000円から5万円程度に設定するのが王道です。この設定なら、会社負担分と個人負担分を合わせても、月々約2万6,000円前後の支払いで済みます。 国民健康保険で月数万円〜10万円近く払うケースと比べれば、その差は一目瞭然です。
- 役員報酬を月5万円前後に設定する
- 健康保険の第1等級（5万8,000円）を狙う
- 厚生年金の第1等級（8万8,000円）に当てはめる
会社員と同じ手厚い保障を自分一人で確保する方法
マイクロ法人で社会保険に入れば、会社員時代と同じ「健康保険（協会けんぽ等）」と「厚生年金」を継続できます。国民健康保険や国民年金に比べて、将来もらえる年金額が増えるだけでなく、いざという時の傷病手当金などの保障も充実します。
特に家族がいる場合、マイクロ法人の健康保険なら家族を「扶養」に入れることができます。国民健康保険には扶養という考え方がないため、家族が増えるほど保険料が増えますが、マイクロ法人なら一人分の保険料で家族全員をカバーできます。
- 配偶者や子供を無料で扶養に入れられる
- 厚生年金に加入することで将来の受給額が底上げされる
- 国民健康保険よりも給付内容が手厚い
FIRE後の社会保険料の負担を国民健康保険と比較する
「とりあえず国民健康保険に入ればいいや」と考えるのは、FIRE生活において非常に危険な選択です。住んでいる地域や家族構成によっては、想像を絶する金額の通知が届くこともあります。
収入や資産が多いほど高くなる国民健康保険の壁
国民健康保険の保険料は、住んでいる自治体によって計算方法が変わりますが、基本的には「所得」に応じて決まります。FIRE後に資産を取り崩して生活する場合、利益を確定させるたびに所得が増え、保険料も連動して高くなってしまいます。
自治体によっては年間上限額が100万円を超えることも珍しくありません。資産運用の利益を生活費にするFIRE生活において、所得に連動する保険料はもっとも警戒すべき固定費です。
- 自治体によって保険料の計算式が異なる
- 所得が多い世帯ほど支払額が重くなる「平等割」「均等割」の負担
- 年間上限額（賦課限度額）が毎年引き上げられる傾向にある
家族が増えても月々の支払額が変わらないメリット
国民健康保険には、衝撃的なルールがあります。それは「赤ちゃんの分まで保険料がかかる」という点です。会社員時代の健康保険なら、子供が何人いても扶養に入れば無料でしたが、国民健康保険は世帯人数に応じて金額が加算されていきます。
一方で、マイクロ法人で加入する社会保険なら、配偶者や子供を扶養に入れることで、追加の負担は一切発生しません。家族が多い人ほど、マイクロ法人の仕組みを使うことで得られる節約効果は大きくなります。
- 国民健康保険は「人数×均等割額」が加算される
- 社会保険なら年収130万円未満の家族を扶養に追加できる
- 何人扶養に入れても、自分の給料から引かれる保険料は一定
40歳を超えてから重くなる介護保険料の差
40歳になると、健康保険料に加えて「介護保険料」の支払いが義務付けられます。国民健康保険の場合、この介護保険料も所得に応じて計算されるため、負担感はさらに増していきます。
マイクロ法人の場合、介護保険料も役員報酬の額に基づいて計算されます。役員報酬を最低ランクに設定していれば、介護保険料も連動して最低額に抑えられます。 老後を見据えた長期的な視点でも、マイクロ法人のコストパフォーマンスは際立っています。
- 40歳から64歳までは介護保険料の負担が追加される
- 国民健康保険は所得に応じて介護保険料も増える
- 社会保険は役員報酬が低ければ介護保険料も最小限で済む
マイクロ法人で負担を減らすための役員報酬の決め方
「会社を作れば安くなる」と言っても、適当に給料を決めてはいけません。社会保険料を最安にするための「魔法の数字」が存在します。この金額設定こそが、マイクロ法人運用の心臓部です。
月額4万5,000円から5万円が最適解になる理由
マイクロ法人で最も効率が良いのは、役員報酬を月額4万5,000円から5万円程度に設定することです。なぜこの金額かというと、所得税が発生しない範囲でありながら、社会保険の加入条件をしっかり満たせるからです。
この金額なら個人の所得税や住民税もほぼかかりません。社会保険料の個人負担分と会社負担分を合わせても月々3万円以下に収まるため、FIRE生活の固定費を最小にできます。
- 役員報酬は年間60万円（月5万円）以下なら所得税が0円
- 社会保険の算定基準となる「標準報酬月額」を一番下に固定する
- 個人の手取りを最小にし、残りの生活費は資産運用から賄う
厚生年金の最低ランクに合わせる設定のコツ
厚生年金保険料は、標準報酬月額が8万8,000円（第1等級）という区切りから始まります。役員報酬をこれ以下の金額（例えば月5万円）に設定しても、保険料はこの最低ランクの等級で計算されることになります。
「5万円しか払っていないのに8万8,000円分払ったことにしてくれる」と考えると、少しお得な気分になります。この最低等級で加入し続けることで、将来の老齢基礎年金と厚生年金の両方を受け取れる権利を確保できます。
- 報酬が月9万3,000円未満なら一律で第1等級扱い
- 厚生年金保険料は会社と個人で折半して支払う
- 国民年金だけに加入するよりも、保障内容とのバランスが良い
自分の生活費を資産運用から引き出すパターンの作り方
「月5万円の給料でどうやって生活するの？」と思うかもしれませんが、足りない分は個人の証券口座から「資産の取り崩し」で補います。マイクロ法人の給料はあくまで「社会保険に入るためのチケット」だと考えてください。
生活費の大部分を株の売却益や配当金で賄えば、それは「給与所得」ではないため社会保険料の計算には入りません。「マイクロ法人からの少額給与」と「個人資産の取り崩し」を組み合わせるのが、FIRE後の最強のマネープランです。
- 給料は社会保険のため、資産は生活のために使い分ける
- 個人資産の取り崩しは社会保険料の増額に関係ない
- 法人と個人を完全に切り分けることで節税と節険を両立する
FIRE後にマイクロ法人で負担を減らすための運営コスト
会社を維持するには、保険料以外にもお金がかかります。ここを無視すると「結局、個人事業主のほうが安かった」なんてことになりかねません。維持費を最小にする工夫を見ていきましょう。
赤字でも毎年支払いが必要な法人住民税の金額
会社は利益が出ていなくても、その場所に存在しているだけで税金を払わなければなりません。これが「法人住民税の均等割」と呼ばれるものです。
自治体によって多少前後しますが、基本的には年間で約7万円かかります。この7万円はマイクロ法人の「基本料金」のようなものだと割り切る必要があります。 保険料で浮いた分が年間数十万円になるのであれば、この維持費を払っても十分にお釣りがきます。
- 利益がゼロでも赤字でも毎年約7万円かかる
- 都道府県と市区町村に分けて納税する
- FIRE後の固定費としてあらかじめ予算に組み込んでおく
税理士に頼まず自分で決算を行うためのツール
マイクロ法人の維持費を抑える最大のポイントは、税理士を雇わないことです。自分一人だけの単純な経理であれば、クラウド会計ソフトを使えば自力で決算まで完結できます。
「freee」や「マネーフォワード クラウド会計」などのツールを使えば、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で帳簿をつけてくれます。年間数万円のソフト代だけで済むので、税理士に年間20万〜30万円払うコストをカットできます。
- クラウド会計ソフトなら月額2,000円〜3,000円程度
- 売上が少ないマイクロ法人なら入力作業もわずか
- 自力で決算を行うことで、お金の流れに詳しくなれる
自宅を事務所にして経費を賢く計上する方法
わざわざオフィスを借りる必要はありません。自宅の一部をマイクロ法人の事務所として登録すれば、家賃や光熱費、ネット代の一部を会社の「経費」にできます。
これを「家事按分」と呼びますが、正当な割合であれば会社の経費として認められます。個人の財布から出していた固定費を会社の経費にすることで、法人住民税以外の税負担をさらに減らすことが可能です。
- 自宅の一部を作業スペースとして経費化する
- 電気代や通信費も使用実態に合わせて按分する
- 会社から個人へ「社宅」として貸し出す仕組みも検討の余地あり
資産運用の利益にかかる社会保険料を抑える仕組み
せっかくマイクロ法人を作っても、資産運用のやり方を間違えると、結局保険料が上がってしまうことがあります。ここでは、投資の利益を「社会保険料に反映させない」ための具体的な設定を解説します。
配当金を確定申告の対象から外して計算させない
日本の税制では、株の配当金を確定申告するかどうかを選べます。FIRE後のマイクロ法人運用で絶対にやってはいけないのが、配当金を「総合課税」として申告することです。
総合課税で申告すると、その配当金が「所得」として社会保険料の計算に算入されてしまいます。基本的には「申告不要」または「申告分離課税」を選択することで、配当金を社会保険料の計算ルートから完全に排除できます。
- 配当金は源泉徴収された状態で完結させる
- 確定申告をする場合も「所得」に含めない設定を選ぶ
- 税金の還付を受けるメリットと、保険料が上がるデメリットを天秤にかける
特定口座（源泉徴収あり）をフル活用するメリット
投資信託や株を運用する際は、必ず「特定口座（源泉徴収あり）」を使いましょう。この口座内で発生した売却益は、その場で税金が引かれて完結するため、個人の所得としてカウントされません。
つまり、どんなに億単位の資産を売却して利益を出しても、社会保険の計算上は「所得ゼロ」のままです。特定口座というフィルターを通すことで、マイクロ法人の最低保険料ランクを維持し続けることができます。
- 利益確定時の所得を隠蔽ではなく「制度として」カウントさせない
- 確定申告の手間も省けて一石二鳥
- 新NISA口座での運用も、もちろん保険料には影響しない
法人の口座で運用する場合と個人の違いを整理
「マイクロ法人の口座で投資をしたほうがいいの？」という質問をよく受けます。結論から言うと、社会保険料を抑えることが目的なら、投資は「個人の口座」で行うのが基本です。
法人の口座で大きな利益が出てしまうと、それを個人に配当や給料として出す際に、また複雑な税金や保険料の問題が発生します。マイクロ法人はあくまで「社会保険加入用の箱」として使い、メインの資産運用は個人口座で行うのが、管理も楽で最も効率的です。
- 法人口座での運用は法人税の計算が複雑になる
- 個人の特定口座なら20.315%の課税だけで完結する
- 法人は必要最低限の売上と役員報酬だけに集中する
マイクロ法人設立で負担を減らすための会社選び
会社を作るには「株式会社」と「合同会社」の2択がありますが、FIRE民には圧倒的に「合同会社」が向いています。その理由をコスト面から詳しく見ていきましょう。
初期費用をぐっと安く済ませられる合同会社の魅力
合同会社は、株式会社に比べて設立費用が圧倒的に安いです。株式会社を設立するには、公証役場での定款認証が必要で、これだけで約5万円の手数料がかかります。合同会社ならこの工程が必要ありません。
さらに、法務局に支払う「登録免許税」も、株式会社が最低15万円なのに対し、合同会社は最低6万円で済みます。少しでも初期投資を抑えて、運用に回す資金を確保したいFIRE生活には、合同会社が最適な選択肢です。
- 公証役場の手数料が0円（株式会社は約5万円）
- 登録免許税が6万円（株式会社は15万円）
- 決算公告の義務がないため、毎年の官報掲載費もかからない
株式会社にする必要性があるケースとないケース
「株式会社のほうが信頼されるのでは？」と不安になるかもしれませんが、マイクロ法人の目的はあくまで「自分の社会保険料の節約」です。外部から大きな資金調達をしたり、上場を目指したりするのでなければ、肩書きは重要ではありません。
取引先が一般消費者や、特定の限られた相手だけであれば、合同会社だからといって困ることはまずありません。見栄を張って株式会社にするよりも、実利をとって合同会社にするのが賢明な判断です。
- 対外的な信用が必要なビジネスなら株式会社
- 自分一人、あるいは身内だけの運用なら合同会社で十分
- 後から株式会社に変更することも可能（費用はかかる）
設立にかかるコストの比較表
具体的な設立費用の差をまとめました。自分一人で「電子定款」を作成した場合の最低コストです。
| 項目 | 合同会社 | 株式会社 |
| 登録免許税 | 60,000円 | 150,000円 |
| 定款認証手数料 | 0円 | 約30,000~50,000円 |
| 定款の印紙代 | 0円（電子の場合） | 0円（電子の場合） |
| 合計 | 約60,000円 | 約180,000~200,000円 |
この差額の約12万円〜14万円があれば、マイクロ法人の運営費（法人住民税）の約2年分に相当します。浮いたお金をインデックスファンドにでも放り込んでおいたほうが、FIRE生活はより強固になります。
FIRE後の家族の社会保険料を抑える扶養の仕組み
家族がいるFIRE民にとって、マイクロ法人の本当の凄みは「家族の保険料がタダになる」という点にあります。これを知っているかどうかで、毎月の手取りが数万円単位で変わります。
配偶者を「第3号被保険者」として無料で年金に入れる
マイクロ法人で厚生年金に加入すると、あなたの配偶者は「第3号被保険者」になることができます。これにより、配偶者は国民年金保険料（月約1万7,000円）を1円も払わずに、将来年金を受け取れるようになります。
個人で国民年金に入っている場合は、夫婦二人分で月約3万4,000円の支払いが必要です。マイクロ法人なら、あなた一人の厚生年金保険料（約1万6,000円程度）だけで、夫婦二人の年金受給権が手に入ります。
- 配偶者の年収が130万円未満であることが条件
- 配偶者の保険料負担は実質0円になる
- 国民年金よりも支払額が少ないのに、二人の年金が確保される
子供を健康保険の扶養に入れるための年収条件
子供を健康保険の扶養に入れる際も、マイクロ法人の社会保険なら追加費用は一切かかりません。国民健康保険では、子供一人につき「均等割」として年間数万円の保険料が上乗せされますが、これがゼロになります。
子供を扶養に入れるための条件は、子供の年収が130万円未満であることです。これから教育費にお金がかかる時期に、健康保険料という固定費を削れるメリットは計り知れません。
- 人数が増えても健康保険料は1ミリも上がらない
- 所得制限はあるが、一般的な子供なら問題なくクリアできる
- 会社員時代の保険証と同じように、どこでも診察が受けられる
世帯全体の支払い総額がどれくらい変わるかの目安
具体的に、夫婦と子供二人の4人家族でシミュレーションしてみましょう。国民健康保険では年間40万〜60万円ほどかかる世帯でも、マイクロ法人なら維持費を含めても年間30万円以下に収まることが多いです。
この差額である年間20万〜30万円を、毎年新NISAなどで積み立ててみてください。20年運用すれば数百万円の差になり、老後の安心感が全く違ってきます。 支出を絞ることが、FIRE生活を永続させる一番の特効薬です。
- 国民健康保険：家族4人で月4万〜6万円（所得による）
- マイクロ法人：月約2.6万円（社会保険料）＋年7万円（法人税）
- 年間で20万円以上の節約になるケースが非常に多い
マイクロ法人を安全に運用して負担を減らすポイント
最後は、この仕組みを「長く安全に」続けるための注意点です。形だけの会社にならないよう、最低限のルールを守って運営しましょう。
仕事の内容が認められるための最低限の準備
マイクロ法人は「保険料を安くするためだけの幽霊会社」と思われてはいけません。実際に何らかの事業実態があることが必要です。といっても、難しく考える必要はありません。
ブログの運営、YouTubeの収益、ライティング、コンサルティング、あるいは資産管理そのものを事業として定義することも可能です。名刺を作ったり、ホームページを用意したりして、客観的に「活動している」ことがわかるようにしておきましょう。
- 事業目的（定款）に自分が行う仕事を明記する
- 会社名義の銀行口座を作り、お金の流れを透明にする
- 少しでも良いので、会社として売上が立つ仕組みを作る
役員報酬の金額を変更できるタイミングのルール
会社の給料（役員報酬）は、いつでも好きな時に変えられるわけではありません。基本的には「新しい事業年度が始まってから3ヶ月以内」に一度だけ決めることができます。
ここで決めた金額は、次の1年間はずっと変えずに支払い続けるのがルールです。「今月は投資で稼いだから給料を上げよう」といった変更は認められないので注意してください。 最初から社会保険料が最安になる金額（月5万円程度）で固定してしまうのが一番楽です。
- 定期同額給与というルールを守る必要がある
- 一度決めたら1年間は金額を据え置く
- 毎月の給料支払いを帳簿にしっかり記録する
会社を作った後にまず出すべき書類と手続きのリスト
会社を登記しただけでは社会保険には入れません。設立後にいくつかの書類を役所に提出する必要があります。これらはすべて自分で行えば費用はかかりません。
まずは法務局で登記。次に税務署に「設立届」を出し、最後に年金事務所で「新規適用届」を提出します。この年金事務所での手続きが受理されて初めて、晴れて最安の社会保険料生活がスタートします。
- 法務局：設立登記申請（これが会社の誕生日）
- 税務署：法人設立届出書、青色申告の承認申請書
- 年金事務所：健康保険・厚生年金保険 新規適用届
- 年金事務所：被保険者資格取得届（自分の加入手続き）
まとめ：マイクロ法人で賢くFIRE生活を最適化する
FIRE後の大きな壁である「社会保険料」は、マイクロ法人という仕組みを正しく使うことで、驚くほどスマートに抑えることができます。高い保険料を払い続けて資産を減らすのではなく、制度を味方につけて守りを固めましょう。
- マイクロ法人なら資産運用の利益に関係なく、保険料を最低ランクに固定できる
- 役員報酬を月5万円前後に設定するのが、最も節約効果が高い
- 国民健康保険と違い、家族を無料で扶養に入れられるため世帯負担が激減する
- 合同会社を選び、クラウド会計を自力で使えば維持コストは最小限で済む
- 投資は個人の特定口座（源泉徴収あり）で行い、社会保険の計算から外す
- 初期費用約6万円＋年間維持費約7万円で、会社員並みの保障が手に入る
せっかく手に入れた自由な時間です。無駄な支出を極限まで削り、本当に大切なことにお金と時間を使えるように、今すぐマイクロ法人の設立を検討してみてください。
