海外移住でFIREを実現！出国税のリスクと移住先の選び方を解説

2026年1月30日2026年1月31日

「働かずに自由に生きたい」というFIREの夢を日本で叶えようとすると、高い税金や生活費が大きな壁になりますよね。もし、その壁をひょいと乗り越える方法があるとしたら、それは「海外移住」かもしれません。物価の安い国で暮らし、税金の負担を軽くできれば、資産が少なくてもFIREのゴールは一気に近づきます。

この記事では、海外移住を使って賢くFIREするための具体的なステップをお伝えします。1億円以上の資産がある人が気をつけたい税金の落とし穴から、おすすめの移住先まで、あなたが理想の生活を手に入れるためのヒントをまとめました。読み終わるころには、日本を飛び出す準備が整っているはずです。

海外移住でFIREを実現するための最短ルート

日本に住み続けていると、せっかくの運用益も約20%の税金で削られてしまいます。海外に目を向ければ、運用益に税金がかからない国や、生活費を今の半分に抑えられる都市がいくつも見つかります。まずは、支出を減らして資産の寿命を延ばすという基本の考え方を整理しましょう。

日本の住民税をゼロにするタイミング

日本の住民税は、1月1日時点で日本に住所があるかどうかで決まります。たとえ1月2日に出国したとしても、前年の所得に対する住民税を1年分丸ごと払わなければなりません。逆に言えば、12月末までに住民票を抜いて出国してしまえば、翌年分の住民税は1円も払わなくて済むのです。

住民税は年収の約10%という決して安くない金額です。FIRE後の貴重な資金を数10万円、数100万円単位で守るためには、この出国のタイミングを1日単位で調整することがとても大切になります。

12月31日までに転出届を提出する
航空券の予約も年内に済ませておく
役所での手続きは出国の2週間前から可能

生活コストを下げて資産の寿命を延ばす

FIREの成否を分けるのは、資産の取り崩しペースです。米国株の運用益を年間4%ずつ引き出す「4%ルール」が有名ですが、日本の高い物価ではこの4%だけでは生活が苦しい場合もあります。そこで、物価が安い東南アジアなどに拠点を移すことで、生活レベルを落とさずに支出だけをギュッと絞ることができます。

例えば、月30万円かかっていた生活費を月15万円に抑えられれば、必要な資産額は半分で済みます。無理に資産を増やすよりも、住む場所を変えて支出を減らすほうが、FIREへの到達時間は圧倒的に短くなります。

年利4%で暮らせる国を見極める

移住先を選ぶときは、その国のインフレ率（物価の上昇）をしっかりチェックしてください。せっかく年利4%で運用していても、現地の物価が毎年5%ずつ上がっていれば、実質的な資産は目減りしてしまいます。安定して資産を守るなら、物価が上がりすぎていない国を選ぶのがコツです。

また、現地の銀行に預金して利息を得る方法もありますが、その国の通貨が暴落するリスクもセットで考えなければなりません。基本は米ドルや円などの強い通貨で資産を持ちつつ、現地の生活費だけを両替して使うのが、長くFIRE生活を続けるための知恵です。

出国税のリスクは1億円以上の資産を持つ人に発生する

「海外へ行くなら税金から逃げられる」と思われがちですが、実は大きな罠があります。それが「出国税（国外転出時課税制度）」です。資産をたくさん持っている人が海外へ逃げるのを防ぐためのルールで、知らないと出発直前にパニックになりかねません。

課税対象になる資産と含まれない資産

出国税の対象になるのは、出発時に「1億円以上の有価証券」を持っている人です。具体的には、株式、投資信託、債券などが含まれます。驚くべきは、含み益に対して課税されるという点です。つまり、まだ株を売っていないのに、「売ったとみなして」その利益に税金がかかってしまいます。

一方で、現金（キャッシュ）や不動産、金地金などは、いくら持っていてもう出国税の対象にはなりません。もし資産が1億円ギリギリなら、一部を現金化しておくことで出国税を回避できる可能性があります。

対象資産：株式、投資信託、匿名組合契約の持分
対象外：現金、預貯金、不動産
判定基準：出国時の時価が合計1億円以上

納税を先送りにするための具体的な手続き

もし出国税の対象になってしまっても、すぐに現金を用意して払う必要はありません。「納税猶予」という仕組みを使えば、支払いを5年間（延長すれば最長10年間）待ってもらえます。これには、税務署に「納税管理人の届出」を出し、資産を担保として提供することが条件になります。

この手続きをしておけば、海外で株を売却したときに初めて税金を払えば良くなります。担保の用意など手続きは少し面倒ですが、手元のキャッシュを減らさずに移住できる大きなメリットがあります。

5年以内に日本へ戻ったときのお金はどうなる？

人生何があるかわかりません。海外へ移住したものの、5年以内に日本へ戻ってくることもあるでしょう。その場合、出国時に課税された税金は「なかったこと」にできます。すでに払ってしまった分も、更正の請求という手続きをすれば還付（返金）してもらえます。

ただし、海外にいる間に株を売ってしまった場合は、残念ながらこの特例は使えません。「もしかしたら数年で帰るかも」と思っているなら、日本から持ち出した株は売らずにそのまま持っておくのが正解です。

FIREを継続するための移住先の選び方

どこに住むかは、FIRE生活の質を左右する最も重要な決断です。税金が安いだけではなく、自分がその国で毎日楽しく過ごせるかどうかを基準に選びましょう。ここでは、特に日本人に人気のある国の特徴を紹介します。

滞在ビザが取りやすく維持費が安い国

FIRE生活で一番のハードルになるのが「ビザ（滞在許可）」です。昔はマレーシアのMM2Hビザが人気でしたが、最近は条件が厳しくなり、多額の預託金が必要になりました。今、現実的な選択肢として注目されているのがタイの「タイ・エリート」ビザや、周辺国の「ノマドビザ」です。

タイ・エリートは入会金を払うだけで5年以上の滞在許可が得られ、更新もスムーズです。ビザの取得費用はかかりますが、その後の生活費や医療の質を考えると、トータルでのコスパは非常に高いと言えます。

項目	タイ（タイ・エリート）	マレーシア（MM2H）	ドバイ（投資家ビザ）
初期費用	約400万円〜	約3,000万円以上の資産証明	約3,000万円〜の不動産購入
滞在可能期間	5年〜20年	5年（更新可）	2年〜10年
税制メリット	国外所得は条件付き非課税	国外所得は非課税	所得税・配当税が0円
生活費	安い（日本の2/3程度）	安い（日本の2/3程度）	高い（日本と同等以上）

日本との時差や飛行機の直行便

意外と見落としがちなのが、日本との時差です。FIREしていても、日本の証券口座で株を取引したり、日本の友人と連絡を取ったりすることは多いはず。時差が2〜3時間の東南アジアなら、日本と同じリズムで生活できますが、ヨーロッパや南米だと昼夜が逆転してストレスになります。

また、親の介護や急な用事で日本に帰る必要があるとき、直行便で6〜7時間で帰れる距離は安心感があります。 頻繁に帰国するなら、LCC（格安航空会社）が多く飛んでいるバンコクやクアラルンプールが便利です。

現地の医療費と日本語が通じる病院

「若いうちは大丈夫」と思っていても、海外での病気や怪我は高額な出費に繋がります。タイやマレーシアには、ホテルのように豪華で設備が整った私立病院があり、日本語の通訳が常駐しているところも多いです。

ただし、こうした病院の治療費は日本の保険がきかないため非常に高額です。クレジットカード付帯の保険や、現地の民間医療保険に加入しておくことは、FIRE資産を守るための必須事項と言えます。

住民税がかからない国へ移住するメリット

日本は世界でも有数の高所得者課税国です。FIREした後の主な収入源となる「配当金」や「売却益」に、これ以上税金を取られない環境を作ることは、資産運用において最強のブーストとなります。

所得税や配当金が非課税になる仕組み

世界には「タックスヘイブン」と呼ばれる、個人の所得に税金をかけない国が存在します。代表的なのはドバイ（アラブ首長国連邦）です。ここでは所得税が0円なので、株の配当金もまるまる自分の手元に残ります。

また、タイなどのように「国外で得たお金を、その年のうちに国内に持ち込まなければ非課税」というルールを持つ国もあります。自分の資産がどこで発生し、どこで受け取るかを整理すれば、合法的に税金をゼロに近づけることが可能です。

日本と現地の両方で課税されないためのルール

せっかく海外に移住しても、日本と移住先の両方から「税金を払え」と言われたらたまりません。これを防ぐためにあるのが「租税条約」です。日本はこの条約を多くの国と結んでおり、二重に課税されないように調整されています。

例えば、日本の株から出る配当金は、通常20.315%の税金がかかりますが、条約を結んでいる国に住んでいれば、10%程度に軽減されることが多いです。この軽減を受けるには「居住者証明書」などの書類を日本の証券会社に提出する手間が必要ですが、リターンは絶大です。

1月1日の住民票を抜くタイミング

先ほども触れましたが、住民税の「1月1日ルール」は絶対です。ここで注意したいのは、単に旅行へ行くのではなく、生活の拠点が海外に移っている実態が必要だということです。役所に転出届を出すだけでなく、現地の賃貸契約書やビザの写しを保管しておきましょう。

もし、1月に日本に住民票がある状態で出国してしまうと、その年は一度も日本でサービスを受けていないのに、前年の所得に基づいた重い住民税を払い続けなければなりません。「FIREの門出は12月に」という合言葉を忘れないでください。

日本の証券口座は海外移住後も使える？

海外移住を検討する多くの人が直面する壁が、日本の証券口座の問題です。残念ながら、日本の大手ネット証券の多くは、日本に住んでいない「非居住者」に対して厳しい制限を設けています。

楽天証券やSBI証券の非居住者への対応

楽天証券やSBI証券などは、原則として「日本国内に住んでいる人」向けのサービスです。海外移住が決まったら、まずはカスタマーセンターに連絡する必要があります。多くの場合、口座の維持はできますが「日本株の売却のみ可能」といった強い制限がかかります。

海外に住みながら自由に新しい株を買ったり、投資信託の積立を続けたりすることは、今の日本の証券口座ではほぼ不可能です。 移住後も投資を続けたいなら、アメリカの証券口座（Firstradeなど）や現地の証券口座を開設する検討が必要です。

NISA口座をそのまま維持できない理由

お得なNISA制度ですが、これも日本居住者限定の特例です。海外へ移住する場合、NISA口座にある資産は強制的に「特定口座（課税口座）」へ払い出されるか、売却しなければなりません。非課税のメリットを享受し続けることはできないのです。

ただし、数年で帰国することが決まっている場合など、一時的な出国であれば口座を維持できる特例も一部あります。しかし、本格的なFIRE移住であれば、NISAの恩恵は一度リセットされると考え、移住前に利益を確定させておくなどの戦略が必要です。

移住前に資産を整理しておく手順

移住が決まったら、まずは証券口座の中身を整理しましょう。海外からではログインが制限されたり、パスワードの再発行が郵送でしかできなかったりと、トラブルへの対応が難しくなります。

不要な銘柄を売却し、資産をシンプルにする
登録住所を実家などに変えるのではなく、正直に「非居住者」の手続きをする
海外のIPアドレスからでもログインできるか確認する（VPNの準備など）

海外移住でFIREした後の生活費をどう抑えるか

FIRE後の生活を豊かにするのは、節約ではなく「賢い支出」です。同じ10万円でも、東京で使うのと東南アジアの地方都市で使うのでは、得られる幸福感が全く違います。

家賃と食費を日本の半分にする具体的な都市

タイのチェンマイや、マレーシアのジョージタウン（ペナン島）は、FIRE民に人気の聖地です。月5〜7万円も出せば、プールやジムが付いた綺麗なコンドミニアムに住むことができます。食費も現地の食堂を使いこなせば、1食300円程度で美味しい食事が楽しめます。

「毎日自炊して節約する」という苦労をしなくても、普通に暮らしているだけでお金が残っていく。 これこそが、海外移住FIREの最大の醍醐味です。浮いたお金で趣味を楽しんだり、さらに資産運用に回したりすることもできます。

為替レートの影響を減らす資産の持ち方

海外生活で怖いのが「円安」です。生活費をすべて円建ての資産から出していると、円安が進むたびに生活が苦しくなります。これを防ぐには、資産の一部を「米ドル」や「移住先の通貨」で持っておくことが有効です。

理想は、米国株からの配当金をドバイやシンガポールの米ドル口座で受け取り、そこから現地の生活費を賄う形です。円を介さずに米ドルのまま決済できる環境を作っておけば、為替の変動に一喜一憂せずに済みます。

現地での銀行口座開設と送金手数料の節約

日本から海外へ送金するとき、銀行を使うと数千円の手数料と、不利な為替レートで大きな損をします。そこで活用したいのが 「Wise（ワイズ）」 です。銀行の数分の一の手数料で、ほぼ市場レート通りに送金できます。

サービス名	手数料の目安	着金スピード	メリット
Wise (ワイズ)	非常に安い (0.5%〜)	数分〜翌営業日	レートが透明で最もお得
一般銀行	高い (数千円＋隠れコスト)	3〜5営業日	安心感はあるがコストが悪い
Revolut	安い (プランによる)	即時〜	週末は手数料がかかる場合あり