最近ニュースで「防衛力の強化」という言葉をよく耳にしますね。地政学的なリスクが高まる中、日本の防衛を支える企業への注目度がかつてないほど上がっています。でも、いざ投資しようと思っても「どの会社が本当に強いの？」「株価はもう上がりすぎじゃない？」と迷ってしまうはずです。
この記事では、日本の防衛産業の中心にいる本命3銘柄をピックアップしました。難しい専門用語は使わずに、各社の稼ぎ方や将来の期待値を数字を交えてお伝えします。この記事を読み終える頃には、防衛関連株をどう選べばいいのか、自分なりの基準がはっきり見えてくるでしょう。
日本の防衛関連株で絶対に外せない本命3銘柄と強み
日本の防衛関連株に投資するなら、まずは業界を代表する「御三家」を知ることから始めましょう。防衛省から直接大きな注文を受ける会社は限られており、そのトップを走るのが三菱重工業、IHI、川崎重工業です。これらの企業は、何十年もかけて培った唯一無二の技術を持っています。
単に「武器を作っている」というイメージだけでは、投資の判断はできません。各社がどの分野で圧倒的な力を持っているのか、具体的な製品や役割を知ることで、銘柄ごとの性格が見えてきます。
三菱重工業が国内トップの座を譲らない圧倒的な実績
三菱重工業は、日本の防衛産業において文字通り「本命中の本命」と言える存在です。戦闘機、ミサイル、護衛艦、戦車など、陸・海・空のすべてにおいて主役級の装備品を手掛けています。防衛省からの受注額では、長年にわたって国内1位を独占し続けています。
特に注目したいのが、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンドオフミサイル」の開発です。政府が進める防衛力強化の柱となっており、三菱重工がその中核を担っています。国の守りを支えるインフラそのものと言える企業であり、その安定感は群を抜いています。
| 項目 | 内容（三菱重工業 7011） | 特徴 | 他社との違い |
| 主な防衛製品 | 戦闘機、イージス艦、ミサイル | 陸海空すべての大型装備 | 国内唯一の総合防衛メーカー |
| 防衛受注額 | 国内第1位 | 圧倒的なシェア | 2位以下を大きく引き離す規模 |
| 注目プロジェクト | 次期戦闘機、長射程ミサイル | 国家プロジェクトの主導 | 開発から製造まで一貫して受託 |
エンジン技術で日本の空と海を守るIHIの存在感
IHIは、航空エンジンの分野で日本のトップを走る企業です。防衛省が使う航空機用エンジンのシェアは約7割に達しており、IHIの技術なしには日本の空を守ることはできません。最新鋭のF-35戦闘機のエンジン整備も、国内ではIHIが担当しています。
エンジンは一度納品して終わりではなく、定期的なメンテナンスや部品交換で長く稼げるのが強みです。飛行機が飛べば飛ぶほど利益が積み上がるストック型の収益モデルを持っており、経営の土台が非常にしっかりしています。
| 項目 | 内容（IHI 7013） | 特徴 | 他社との違い |
| 主な防衛製品 | 航空エンジン、艦艇用ガスタービン | 動力源に特化した強み | エンジンシェア国内約7割 |
| 収益の源泉 | メンテナンス、部品供給 | 安定した継続収入 | 売って終わらないストック型 |
| 注目プロジェクト | 次世代戦闘機用エンジン開発 | 国際共同開発への参画 | 世界トップレベルの耐熱技術 |
潜水艦や大型航空機で他を寄せ付けない川崎重工業
川崎重工業は、潜水艦や大型の軍用機に強いこだわりと技術を持つ会社です。海上自衛隊の潜水艦は三菱重工と川崎重工が交代で造っており、世界最高水準の静粛性を誇ります。また、大きな荷物を運ぶC-2輸送機や、海を見張るP-1哨戒機も川崎重工の代表作です。
これらの大型装備品は、一度に動くお金が大きく、受注が決まれば長期的な業績の支えになります。特殊な環境で使われる乗り物を作る技術は、民間用の航空機やロボット事業にも活かされており、技術力の高さが大きな武器です。
| 項目 | 内容（川崎重工業 7012） | 特徴 | 他社との違い |
| 主な防衛製品 | 潜水艦、輸送機、哨戒機 | 大型で特殊な装備に強い | 潜水艦製造の二大巨頭の一角 |
| 技術の横展開 | ロボット、モーターサイクル | 民生品への高い応用力 | 防衛以外の成長分野も多彩 |
| 注目プロジェクト | 無人機の開発、次期潜水艦 | 最先端の自動化技術 | 省人化ニーズに応える開発力 |
三菱重工とIHIの受注残高を比較してわかる将来性
防衛関連株の勢いを知る上で、最も重要な数字が「受注残高」です。これは、すでに注文を受けているけれど、まだ製品を渡していない仕事の山のこと。この数字が大きければ大きいほど、その会社には数年先まで安定した仕事と利益が約束されていることになります。
今、三菱重工とIHIの受注残高は歴史的な水準まで積み上がっています。この数字の増え方を見るだけで、今の日本がどれほど防衛に力を入れようとしているかが一目でわかります。
防衛予算43兆円の恩恵を最も受けるミサイル防衛の数字
政府は2027年度までの5年間で、防衛費を総額43兆円にする計画を立てました。この莫大なお金がどこに流れるかというと、その多くが三菱重工が手掛けるミサイル防衛や次世代戦闘機の開発です。
実際に三菱重工の防衛・宇宙セグメントの受注残高は約5兆円規模まで膨らんでいます。過去数年と比べても異次元の増え方をしており、これからの業績アップに向けた「貯金」がたっぷりある状態です。
数年先まで仕事が埋まっている受注残高が示す安心感
IHIも負けてはいません。防衛用のエンジンだけでなく、民間航空機の需要回復も重なり、工場はフル稼働の状態が続いています。受注残高が豊富にあるということは、無理な安売りをする必要がなく、利益率の良い仕事を選べるということでもあります。
仕事が途切れる心配がないため、会社は安心して新しい技術開発や設備に投資できます。投資家にとっても、突然の業績悪化を心配しなくて済むため、長期で持ちやすいという大きなメリットがあります。
契約から納品まで時間がかかるビジネスならではの収益の出方
防衛ビジネスは、注文を受けてから完成して納品するまでに数年かかるのが当たり前。そのため、受注が増えてもすぐに利益として数字に現れないことがあります。でも、これは決して悪いことではありません。
今の受注残高が利益として計上されるのは数年後。つまり、将来の利益が「予約済み」になっている状態です。今の株価は、この数年後の利益を先読みして動いているため、受注残高の推移こそが最高の先行指標になります。
防衛関連株の株価の展望を左右する国の方針
個別企業の努力以上に株価を大きく動かすのが、国の方針です。防衛産業は、お客さんがほぼ「日本政府」という特殊な世界。そのため、政府が「お金を出す」と決めれば、それがそのまま企業の売上になります。
ここ数年で、日本の防衛政策は180度変わったと言っても過言ではありません。この政策の転換が、防衛関連株の「割安な地味株」から「成長が期待できるスター銘柄」への変身を後押ししています。
政府が防衛費を大幅に増やす5か年計画のインパクト
先ほど触れた「43兆円計画」は、防衛関連企業にとって過去最大のボーナスステージです。これまでの防衛費はGDP比1%程度に抑えられてきましたが、これを2%に引き上げる流れができています。
予算が増えるということは、これまではお金がなくて諦めていた最新鋭の装備品を、どんどん注文できるということ。国が「絶対に買う」と宣言している以上、防衛関連株にとってこれほど心強い追い風はありません。
開発した装備品を海外へ売れるようになるルールの変化
これまでの日本は、武器を海外に売ることを厳しく制限してきました。しかし、最近はこのルール（防衛装備移転三原則）が少しずつ緩やかになっています。イギリスやイタリアと共同開発する次期戦闘機を、第三国へ輸出する道も開かれました。
もし日本の装備品が世界に売れるようになれば、お客さんは日本政府だけではなくなります。市場が世界中に広がることで、今の株価評価を根本からひっくり返すような成長の可能性を秘めています。
民間企業の利益を底上げする防衛省の新しい契約制度
「防衛の仕事は儲からない」というのは昔の話。防衛省は、企業のやる気を引き出すために、契約の利益率を最大15%まで認める新しい仕組みを導入しました。これまでは平均7%程度だったことを考えると、大幅な改善です。
企業がしっかり儲かるようになれば、そのお金でさらにすごい技術を作ることができます。「国のために奉仕する」から「ビジネスとしてしっかり稼ぐ」へとフェーズが変わったことが、株価の展望を明るくしています。
三菱重工の株価の展望が明るいと言える具体的な根拠
三菱重工の株価は、ここ数年で大きく上昇しました。でも、まだ上がる余地があると考えている投資家は多いです。その理由は、単に「防衛」というキーワードだけでなく、会社そのものが投資しやすい形に変わってきているからです。
巨大な組織ゆえの重たさが消え、効率よく稼ぐ筋肉質な企業へと進化しています。具体的にどんなプラス材料があるのか、3つのポイントで見ていきましょう。
1株を10株に分けたことで個人投資家が買いやすくなった影響
三菱重工は2024年4月に、1株を10株に分ける「株式分割」を行いました。これまでは1単元買うのに数十万円が必要でしたが、今は数万円から投資できるようになっています。
これにより、若い世代や新NISAで少額から始めたい人たちの資金が流れ込みやすくなりました。買い手が増えることは、株価の下支えやさらなる上昇にとって非常にポジティブな動きです。
原子力発電やエネルギー事業の復活が支える全体の業績
三菱重工の強みは、防衛だけではありません。脱炭素の流れを受けて、原子力発電の再稼働や次世代原子炉の開発でも主役を務めています。防衛が好調なだけでなく、もう一つの柱であるエネルギー事業も追い風を受けています。
複数の事業がバランスよく稼いでいるため、どこかの事業が少し調子を落としても全体でカバーできます。「防衛＋エネルギー」という、今の時代に最も求められている2つの武器を持っているのが強みです。
迎撃ミサイルや次世代戦闘機の主契約者としての優位性
国が最もお金をかけたいと考えている「ミサイル防衛」と「戦闘機」。この2大プロジェクトのリーダーを務めているのが三菱重工です。リーダーになれば、多くの下請け企業をまとめ、全体のお金の流れを管理する立場になります。
主契約者としての立場は、情報が集まりやすく、次世代の注文も受けやすいという圧倒的な優位性をもたらします。まさに「日本防衛の総本山」として、今後数十年にわたって中心に居続けることは間違いありません。
IHIが防衛関連株として高く評価される独自の稼ぎ方
IHIの株価も、三菱重工に負けず劣らず強い動きを見せています。IHIの面白さは、エンジンのような「心臓部」に特化しているため、どんな飛行機や艦艇が選ばれても、結局はIHIの技術が必要になるという点です。
「替えがきかない存在」であることは、ビジネスにおいて最強の武器。IHIが投資家から評価されている独自のポイントを深掘りします。
戦闘機のエンジンメンテナンスで入ってくる継続的な収入
戦闘機のエンジンは、過酷な環境で使われるため、頻繁なメンテナンスが欠かせません。IHIは全国に整備拠点を持っており、防衛省の航空機エンジンを独占的にケアしています。
一度売って終わりの商売ではなく、使い続けてもらう限りずっとお金が入ってくる。この「ストック型ビジネス」の割合が高いことが、IHIの業績に高い安定感と予測のしやすさを与えています。
イギリスやイタリアと進める次世代エンジン開発の進み具合
現在、日本・イギリス・イタリアの3カ国で、次世代戦闘機を一緒に作るプロジェクト（GCAP）が進んでいます。ここでエンジン開発の主役を担っているのがIHIです。
世界トップクラスの技術を持つ国々と肩を並べて開発することは、IHIの技術力をさらに一段上のレベルに引き上げます。将来的にこの戦闘機が世界中で使われることになれば、IHIのエンジンが世界の空を飛ぶことになります。
脱炭素社会で注目されるアンモニア技術との相乗効果
IHIは、燃やしても二酸化炭素を出さない「アンモニア燃料」の技術でも世界をリードしています。防衛とは関係ないように見えますが、実はこうした最先端の燃焼技術は、すべてエンジン開発のノウハウがベースになっています。
防衛で培った究極の技術を、地球環境を守るビジネスに横展開する。「防衛という盾」と「クリーンエネルギーという矛」を両方持っていることが、企業価値を押し上げています。
初心者が防衛関連株をスクリーニングする際のチェック項目
防衛関連株といっても、有名な3社だけではありません。ミサイルの部品を作る会社や、特殊な素材を供給する会社など、裾野は非常に広いです。でも、初心者が闇雲に手を出すのは禁物。
本当に「防衛の恩恵」を受ける会社を見分けるためには、数字の読み方にコツがあります。以下の3つのポイントを意識して、企業の資料を眺めてみてください。
売上全体の何%が防衛事業で占められているかを見る
まずチェックしたいのが、その会社の売上のうち「防衛」が占める割合。防衛予算が増えても、その会社の防衛部門が売上の1%しかなければ、全体の業績にはほとんど影響しません。
例えば、三菱重工やIHI、川崎重工は防衛の割合が10%から20%以上あり、予算増のインパクトを直接受けやすいです。「防衛関連」という言葉の響きだけでなく、どれくらいその事業に依存しているかを確認しましょう。
営業利益率が以前に比べて良くなっているか確認する
防衛事業は以前まで「薄利多売」のイメージがありましたが、前述の通り利益率を改善する動きが進んでいます。決算資料を見て、防衛部門の利益率が上がってきている会社は、経営が上手くいっている証拠。
利益率が上がれば、株主への配当を増やしたり、自社株買いをしたりする余裕も生まれます。数字が「上向き」であることを確認してから投資するのが、失敗しないための鉄則です。
世界的な緊張感の高まりが受注ニュースにどう反映されるか
防衛関連株は、地政学的なニュースに敏感に反応します。でも、単にニュースに驚いて買うのではなく、「そのニュースが具体的な注文（受注）に繋がるか」を冷静に考えましょう。
- 周辺国で新型ミサイルの実験があった → 日本のミサイル防衛網の強化が進む → 三菱重工に追い風。
- 同盟国との共同演習が増えた → 航空機の稼働率が上がる → エンジン整備のIHIに追い風。
ニュースの先にある「お金の流れ」を想像する癖をつけると、投資の解像度がぐっと上がります。
投資家が知っておきたい防衛ビジネス特有の落とし穴
防衛関連株は魅力たっぷりですが、特有の難しさもあります。良い面ばかりを見て投資すると、思わぬ展開に戸惑うかもしれません。リスクを正しく知ることは、長く投資を続けるための「心の保険」になります。
普通の製造業とは違う、防衛産業ならではのハードルを3つにまとめました。これらを理解した上で、冷静に銘柄と向き合ってみてください。
開発に莫大な時間がかかり利益がすぐに出ない難しさ
新しい戦闘機やミサイルの開発には、10年、20年という長い時間がかかります。その間、企業は膨大な研究開発費を出し続けなければなりません。
開発が上手くいかなかったり、計画が遅れたりすると、その間は利益を圧迫する要因になります。「すぐに結果が出る」と思わず、ゆったりとした時間軸で構える姿勢が求められます。
為替が円高に振れた際に海外事業が受けるダメージ
三菱重工もIHIも、防衛以外の民間部門では海外での稼ぎが非常に大きいです。そのため、為替が円安から円高に大きく振れると、円建ての利益が目減りしてしまいます。
防衛部門が好調でも、円高のせいで全体の決算が悪く見える。そんな場面も十分に考えられます。防衛の数字だけを見るのではなく、為替という外部要因も業績を左右することを忘れないでください。
社会的なイメージ（ESG）によって投資を控える層の存在
世界には「武器を作る会社には投資しない」というルールを持つ投資家が一定数います。これをネガティブ・スクリーニングと呼びます。そのため、IT株などのように世界中からお金が殺到しにくいという側面があります。
ただ、最近は「国を守るための防衛は必要」という考え方も広がっており、この壁は少しずつ低くなっています。極端な人気化がしにくい分、割安な水準で放置されやすいという面もあり、それをチャンスと捉えることもできます。
日本の防衛関連株を長く持って資産を育てる戦略
防衛関連株は、デイトレードのように短期間で売買するよりも、数年、数十年と腰を据えて持つ方が報われやすい銘柄です。なぜなら、日本の防衛方針は数年単位で決まり、プロジェクトも超長期だからです。
一度買ったらずっと忘れていてもいいくらい、どっしりと構えた戦略が功を奏します。最後に、個人投資家がどうやって防衛関連株をポートフォリオに組み込めばいいか、具体的な戦略を提案します。
一時的なニュースに惑わされず数年単位で構えるコツ
「北朝鮮がミサイルを撃った」というニュースで株価が跳ね上がることがありますが、そこで慌てて買うのはあまりおすすめしません。大切なのは、政府の予算が着実に執行され、企業の受注残高が積み上がっていく過程を見守ること。
毎日の株価ボードを見るよりも、年に4回の決算発表を確認するくらいでちょうどいいです。国策という強力なバックアップがあることを信じて、時間の力を味方につけましょう。
配当金の増額や自社株買いが期待できる財務の余裕
三菱重工などは、業績の向上に合わせて配当も増やしていく姿勢を見せています。株主還元に積極的な企業へと変わってきているのは、投資家にとって嬉しいニュース。
株価の値上がり（キャピタルゲイン）だけでなく、持っているだけでもらえる配当金（インカムゲイン）も、長期保有を支える大きな支えになります。「稼ぐ力」が「還元する力」に繋がっている銘柄を選べば、長く持つ楽しさが倍増します。
1株投資を利用して大手3銘柄に分散して持つやり方
三菱重工、IHI、川崎重工。どれか1社に絞るのが難しいなら、3社すべてに少しずつ投資するのも賢い方法です。今のネット証券なら、1株から買えるサービスが充実しています。
3社に分散しておけば、どこか1社のプロジェクトに遅れが出ても、他の2社がカバーしてくれます。「日本の防衛産業をまるごと買う」という感覚で、少額からコツコツ積み立てていくのが、最もリスクを抑えた賢い戦い方です。
まとめ：防衛関連株の未来と賢い付き合い方
日本の防衛関連株は、単なる一時的な流行ではなく、国策に支えられた長期的な成長ステージに入っています。三菱重工業、IHI、川崎重工業という大手3社を中心に、日本の技術力が世界の安全保障に貢献する場面は今後さらに増えていくでしょう。
- 三菱重工は防衛受注の圧倒的1位で、国家プロジェクトの中核を担う本命。
- IHIはエンジンのメンテナンスという安定した収益源を持ち、次世代開発でも重要。
- 政府の「防衛費43兆円計画」が、今後数年間の業績を強力に後押しする。
- 受注残高を確認することで、将来の利益がどれくらい「予約」されているかが見える。
- 株式分割や新NISAの普及で、個人投資家にとっても非常に投資しやすい環境。
- 地政学的なリスクやESGなどの課題を理解した上で、長期的な視点で保有する。
防衛関連株への投資は、単にお金を増やすだけでなく、日本の安全を支える企業を応援するという側面も持っています。この記事で紹介した数字やポイントを参考に、あなたの資産運用にとって最適な1枚を見つけてください。
