せっかく汗水垂らして働いて貯めたお金を投資するなら、途中で配当金が減ってしまうような悲しい思いはしたくないですよね。多くの投資家が憧れるのは、持っているだけで受け取れる金額が右肩上がりに増えていく、魔法のような株です。この記事では、企業が自ら「減配はしません」と宣言している心強い日本株をピックアップしました。新NISAでも役立つ、長く付き合える銘柄の選び方を分かりやすくお伝えします。
永久保有におすすめな累進配当銘柄の代表リスト
累進配当（るいしんはいとう）とは、企業が投資家に対して「配当を今の水準より下げず、維持するか増やすかしかしない」と約束することを指します。これは業績が少し悪くなった程度では配当を減らさないという、経営陣の強い自信の表れでもあります。日本を代表する巨大企業の中には、この方針を公式に掲げ、実際に何年も実行し続けている優良な会社がいくつか存在しています。
三菱商事（8058）が掲げる株主還元の凄み
三菱商事は、日本を代表する総合商社の中でも特に「累進配当」という言葉を世に広めた立役者です。中期経営計画の中でこの方針をはっきりと明記しており、2024年度の配当は1株あたり100円（分割考慮後）を見込んでいます。単なる約束だけでなく、実際に稼ぐ力が非常に強いため、投資家からの信頼は抜群に高いのが特徴です。
資源価格の変動に左右されやすいビジネスですが、配当を維持する体力は十分に持っています。エネルギーから食品まで幅広く事業を展開しているため、一つの業界がダメになっても他でカバーできる仕組みがあります。
| 項目 | 詳細情報 |
| 銘柄コード | 8058 |
| 2024年度予想配当 | 100円 |
| 累進配当の導入 | 公式に宣言済み |
| 他社との違い | 商社の中でも圧倒的なキャッシュ創出力を誇る |
他の大手商社と比較しても、還元に対する姿勢の明確さは頭一つ抜けています。株価が下がったタイミングで拾っておけば、将来的に大きな恩恵を受けられる可能性が高い銘柄です。
三井住友フィナンシャルグループ（8316）の配当維持力
銀行株の中でも、三井住友フィナンシャルグループは早くから累進的な配当方針を打ち出しています。銀行は金利の動きで利益が上下しますが、どんな環境でも株主への還元を怠らない姿勢を貫いています。実際に、リーマンショックやコロナ禍といった荒波の中でも、底堅い配当を維持してきました。
現在は金利が上昇する局面に入っており、銀行にとっては追い風が吹いています。増えた利益をしっかりと配当に回してくれる期待感があり、長期で持つにはぴったりの安心感があります。
| 項目 | 詳細情報 |
| 銘柄コード | 8316 |
| 配当方針 | 累進的配当を基本とする |
| 収益源 | 国内外の幅広い金融サービス |
| 他社との違い | 収益の多角化が進んでおり、不況に強い |
地方銀行などと比較すると、海外での稼ぎも大きいため、日本国内の景気だけに左右されにくいのが強みです。利回りの高さと安定感を両立したいなら、外せない選択肢になります。
伊藤忠商事（8001）が約束する下限配当の安心感
伊藤忠商事は「下限配当」という、さらに一歩踏み込んだ約束を投資家としています。2024年度からの経営計画では、1株あたり200円を下限とすることを発表しました。つまり、どれだけ業績が厳しくても200円は出す、それ以上を目指すという非常に強力な宣言です。
非資源分野に強いのが特徴で、ファミリーマートなどの生活に密着したビジネスを多く持っています。そのため、景気の波に飲まれにくく、着実に利益を積み上げる力があります。
| 項目 | 詳細情報 |
| 銘柄コード | 8001 |
| 下限配当額 | 200円 |
| 主な強み | 非資源（繊維、食料、ITなど）の安定感 |
| 他社との違い | 徹底した「稼ぐ」姿勢と高い経営効率 |
三菱商事と比較すると、より消費者層に近い事業が多く、日々の生活の中で企業の勢いを感じやすいのが面白いところです。長期保有のモチベーションも維持しやすい銘柄といえます。
稲畑産業（8098）の累進配当へのこだわり
中堅商社ながら、投資家の間で非常に人気が高いのが稲畑産業です。化学品に強い商社で、中期経営計画の中で「累進配当」をはっきりと継続することを誓っています。配当利回りも4%前後と高く、高配当株を探している人にとっては見逃せない存在です。
住友化学のグループ会社でありながら、独自の販路を世界中に持っています。利益の約半分を配当に回すという目安（配当性向）も持っており、株主を大切にする文化が根付いています。
| 項目 | 詳細情報 |
| 銘柄コード | 8098 |
| 配当利回り目安 | 約4%前後 |
| 特徴 | 化学品、合成樹脂、電子材料に特化 |
| 他社との違い | 規模は中堅ながら還元姿勢は超一流 |
大型株だけでなく、こうした中堅の優良株を組み合わせることで、ポートフォリオ全体の利回りを底上げできます。地味ながらもしっかりと増配を続ける、職人のような企業です。
日本株で減配しない累進配当を宣言している企業の特徴
累進配当を宣言できる企業には、共通する「型」があります。口先だけで「減配しません」と言うのは簡単ですが、それを実行するには裏付けとなる数字が必要です。これから紹介する3つの特徴を備えている会社なら、たとえ今は累進配当と明記していなくても、将来的に素晴らしい還元をしてくれる可能性があります。
DOE（自己資本配当率）を指標に採用している
最近注目されているのが、DOEという指標です。これは、その時の利益だけでなく、会社がこれまでに貯めてきた純資産に対して何％配当を出すか、という決め方です。利益は年によってバラつきますが、純資産は急に減ることはありません。
この指標を基準にしている企業は、赤字に転落しない限り、配当額がガクンと落ちる心配が非常に少ないです。安定した配当を重視する投資家にとって、DOEの採用は累進配当への強力なチケットとなります。
過去10年以上一度も配当を減らしていない実績
言葉よりも雄弁なのが、過去のデータです。リーマンショックや東日本大震災、コロナ禍といった「100年に一度」と言われる危機を何度も乗り越えてきた日本株があります。その間、一度も減配をせずに配当を維持、あるいは増やしてきた企業は、不況に対する耐性が証明されています。
花王（4452）のように34年以上も連続で増配を続けている企業はその筆頭です。こうした実績がある会社は、経営陣も「自分たちの代で記録を止めるわけにはいかない」という強いプライドを持って運営しています。
本業の稼ぐ力（営業キャッシュフロー）が安定している
配当金の源泉は、結局のところ、その会社が本業で稼いできた現金です。いくら帳簿上の利益が出ていても、手元に現金がなければ配当は出せません。毎年安定して現金を生み出せているかどうかは、キャッシュフロー計算書を見ればすぐに分かります。
インフラや通信、食料品といった「景気が悪くてもみんなが使うサービス」を提供している企業は、この現金を生み出す力が非常に安定しています。これが累進配当を支える物理的なエンジンになるのです。
資産運用で永久保有したい銘柄を選ぶときのチェック項目
「永久保有」という言葉は甘美ですが、何も考えずに買って放置すればいいわけではありません。最初にしっかりと健康診断をしておくことで、10年後、20年後に「あの時買って良かった」と笑えるようになります。自分のお金を守るために、以下の3つのポイントだけは、購入ボタンを押す前に必ず確認してください。
配当利回り3.5%以上を一つの目安にする
いくら累進配当でも、利回りが低すぎては資産を増やす効率が悪くなってしまいます。日本株の平均的な利回りは2%程度ですが、長期保有でインカムゲインを狙うなら、3.5%以上あると満足度が高まります。この水準であれば、多少の株価変動があっても配当だけで十分にカバーできる計算になります。
ただし、利回りが5%や6%と高すぎる場合は、逆に「業績が悪くて株価が下がっている」リスクもあります。高ければ良いというわけではなく、企業の成長性と利回りのバランスを見極めることが大切です。
配当性向が100%に近く無理をしていないか
配当性向とは、稼いだ利益のうち何％を配当に回しているかを示す数字です。これが80%や100%に近い状態だと、会社が無理をして配当を出しているサインかもしれません。余裕がない状態では、少し業績が傾いただけで約束を破って減配せざるを得なくなります。
理想的なのは、配当性向が30%〜50%程度の会社です。これくらいの余裕があれば、利益が少し減っても配当を維持できますし、逆に利益が増えた時にさらに増配する余地もたっぷり残っています。
PBR（株価純資産倍率）が1倍を割れて放置されていないか
PBRとは、その会社の持っている資産に対して株価がどれくらい評価されているかを示す数字です。1倍を割っているということは、会社を解散して資産を分けた方が高い、という極端に割安な状態を意味します。最近は東証の要請もあり、1倍割れの企業が株主還元を強化して株価を上げようと必死になっています。
割安な時に仕込んでおけば、将来的に株価自体の上昇（キャピタルゲイン）も狙えます。累進配当で現金を受け取りつつ、会社の価値が正当に評価されるのをじっくり待つのが、賢い投資家の振る舞いです。
減配せずに増配を続ける銘柄が投資家から選ばれる理由
なぜ、世界中の投資家が累進配当銘柄にこれほど熱視線を送るのでしょうか。それは、投資が単なるギャンブルではなく、人生を豊かにする「仕組み」に変わるからです。一度この快適さを知ってしまうと、もう値上がりだけを期待してハラハラする投資には戻れなくなるかもしれません。
持ち続けるだけで「自分年金」が勝手に増えていく
累進配当銘柄の最大の魅力は、あなたが寝ている間も、旅行に行っている間も、受け取れる金額が増えていく可能性があることです。公的年金に不安を感じる時代において、自分だけの「増える年金」を作れるメリットは計り知れません。
10年前に買った株が、増配を繰り返した結果、購入価格に対する利回りが10%を超えているというケースも珍しくありません。若いうちからこうした銘柄を積み立てておけば、老後の生活は格段に楽になります。
暴落相場でも配当が支えになりパニック売りを防げる
株価が急落した時、多くの人は恐怖に負けて株を売ってしまいます。しかし、配当がしっかり出る銘柄を持っていれば、「株価は下がったけれど、配当金は変わらず振り込まれる」という事実が心の支えになります。むしろ、「安く買えるチャンスだ」と前向きに捉えることさえ可能です。
累進配当を信じられるからこそ、嵐の中でも落ち着いてホールドし続けられます。結果として、パニック売りによる損失を避け、長期的な成功を掴み取ることができるのです。
再投資することで複利の力が最大化される
受け取った配当金を使って、さらに新しい株を買う「再投資」を行うと、資産の増え方は加速します。増配する企業なら、元手となる配当金自体が大きくなっていくため、雪だるま式に資産が膨らんでいきます。
これこそが、アインシュタインが「人類最大の発見」と呼んだ複利の力です。時間を味方につけ、増配のパワーと再投資を組み合わせることで、凡人でも大きな富を築けるチャンスが日本株には眠っています。
リストにある日本株をいつ買うのが正解？
良い銘柄を見つけても、買うタイミングを間違えると、しばらく含み損に耐える日々が続いてしまいます。特に永久保有を前提とするなら、最初の仕込み時がその後の運用成績を大きく左右します。「いつ買えばいいの？」という疑問に対して、失敗しにくい3つの具体的なアプローチを紹介します。
権利落ち日のあとの一時的な株価下落を狙う
配当金を受け取る権利が確定する日（権利付き最終日）を過ぎると、翌日は「権利落ち」といって配当金の分だけ株価が下がるのが一般的です。多くの初心者は配当欲しさに直前に買いますが、ベテランはあえてこの「落ちた後」を狙います。
一時的に人気が落ち着き、株価が調整されたタイミングで拾うのは合理的な戦略です。長い目で見れば、数％の配当金をもらうよりも、安く仕込んでおく方が有利に働く場面が多いことを覚えておきましょう。
新NISAの成長投資枠を使って非課税で受け取る
せっかくの配当金も、通常は約20%の税金が引かれてしまいます。10万円の配当があっても、手元に残るのは8万円弱です。これを防ぐために、新NISAの「成長投資枠」をフル活用してください。NISA口座であれば、配当金は1円も税金を取られずに丸ごと受け取れます。
累進配当銘柄とNISAの相性は最高です。増配によって将来の受取額が増えても、すべて非課税。このメリットを活かさない手はありません。一生持ち続ける覚悟の銘柄こそ、NISA口座で優先的に買いましょう。
100株単位ではなく「単元未満株」で少しずつ積み立てる
「一度に数十万円も出せない」という不安があるなら、1株から買えるサービスを利用しましょう。最近は多くの証券会社で、1株単位（単元未満株）の取引手数料が無料、あるいは格安になっています。
毎月の給料から、1株、2株とコツコツ買い足していく方法なら、株価が高い時も低い時も平均的に買えるため、リスクを分散できます。無理のない範囲で、少しずつ「累進配当の木」を育てていく感覚で始めてみてください。
累進配当を続けている企業の配当方針を確認する方法
企業が本当に累進配当を約束しているかどうかは、自分の目で確かめるのが一番です。ネット上の噂ではなく、会社が出している公式な文書を確認する癖をつけましょう。情報の解像度を上げることで、確信を持って投資できるようになり、周囲の雑音に惑わされることもなくなります。
企業のIRページにある「中期経営計画」を読み解く
まずは、気になる企業のホームページにある「IR情報」を覗いてみてください。そこにある「中期経営計画」というスライド資料には、今後3年〜5年の経営方針が詳しく書かれています。株主還元の項目に「累進配当」や「減配せず」といった言葉がないか探しましょう。
文字だけでなく、グラフを使って「これだけ配当を増やしてきました」とアピールしている企業は、還元に積極的です。自分たちの計画として公言している以上、それを守ろうとする力が強く働きます。
日本経済新聞のニュースサイトで増配速報を追う
企業の決算シーズンになると、日本経済新聞などのニュースサイトで「増配」という言葉が飛び交います。特に、予定していた配当額をさらに上乗せする「上方修正」のニュースが出た銘柄は要チェックです。
こうしたニュースを日常的にチェックしていると、どの企業が頻繁に増配を発表しているのか、肌感覚で分かるようになります。リストに載っている銘柄以外にも、隠れた優良株を見つけるチャンスが転がっています。
証券会社の分析ツールで配当利回りの推移を見る
多くの証券アプリには、過去の配当金の推移をグラフで表示する機能があります。これを使って、直近5年〜10年の動きを確認してください。一度も階段を下りることなく、平坦か上向きだけのグラフを描いているなら、それは本物の累進配当株です。
逆に、利益が出た時だけドカンと出し、悪くなるとすぐ減配するような「波の激しい銘柄」もすぐに見分けることができます。自分の投資スタイルに合っているかどうかを判断する、最も簡単な道具です。
永久保有するなら知っておきたいリスクと対策
いくら「累進配当」を掲げていても、この世に絶対はありません。地震やパンデミック、あるいは産業構造の急変など、予測できない事態で企業が方針を変える可能性は常にあります。「信じるけれど、盲信はしない」というスタンスこそが、長く生き残る投資家の知恵です。
業績が極端に悪化した時の「方針変更」に備える
累進配当はあくまで「今の事業が続けば」という前提の上での約束です。本業が赤字続きになり、配当を出すことで会社の存続が危うくなるような事態になれば、経営陣は苦渋の決断で減配を発表します。
そのため、年に4回の決算発表は最低限チェックし、本業の利益が極端に落ち込んでいないか、現金が枯渇していないかを確認する必要があります。方針が変わった時は、速やかに持ち株の一部を整理するなどの柔軟な対応も頭に入れておきましょう。
一つの業界に絞らず複数のセクターに分散する
もし商社株だけを山ほど持っていたら、資源安が起きた時にポートフォリオ全体が大ダメージを受けてしまいます。これを避けるために、銀行、商社、通信、食品、化学など、異なる業界（セクター）の銘柄を組み合わせて持ちましょう。
違う性質の会社を混ぜておくことで、ある業界が苦しい時でも、別の業界が支えてくれるようになります。累進配当銘柄を「点」で持つのではなく、バランスの良い「面」で構えることが、永久保有のコツです。
定期的に配当維持のニュースが出ていないか点検する
一度買ったら終わりではなく、半年に一度くらいは「今の配当方針に変わりはないか」を点検する時間を作りましょう。企業のトップが交代したり、親会社が変わったりした際に、還元のルールが変更されることがあるからです。
難しい分析は不要です。企業の公式サイトを見て、新しいお知らせがないか確認するだけで十分です。このひと手間を惜しまないことが、不労所得という甘い果実を長く収穫し続けるための唯一のコストです。
まとめ：永久保有で「増える配当」の恩恵を最大化する
累進配当銘柄への投資は、単に株を買う行為ではなく、信頼できるパートナーにお金を預けて一緒に成長していく旅のようなものです。減配の恐怖から解放され、着実に増えていく配当金を眺める時間は、投資家にとって至福のひとときです。
- 三菱商事や三井住友FGなど、公式に累進配当を掲げる企業を優先的に選ぶ。
- DOE（自己資本配当率）を採用している銘柄は、減配リスクが低く狙い目。
- 利回り3.5%以上、配当性向50%以下の「余裕がある優良株」を探す。
- 暴落時こそ配当が心の支えになり、長期保有を成功させてくれる。
- 新NISAの成長投資枠を活用し、配当金を100%非課税で受け取る。
- 1株単位の積み立てを使い、購入時期を分散してリスクを抑える。
- 業績悪化による方針変更がないか、半年に一度は公式情報を点検する。
日本株の中には、世界に誇れる素晴らしい株主還元を行っている企業がいくつもあります。まずは、今回紹介したリストの中から気になる1社を選び、その企業のホームページを覗いてみることから始めてみてください。あなたの資産運用が、より安定してワクワクするものになることを願っています。
