日本を訪れる外国人観光客の姿が、当たり前の景色になりました。2025年の統計では訪日外客数が3500万人を突破し、観光地はどこも賑わっています。投資を考えるなら、単に「人が多い」だけでなく、しっかり利益を出している企業を見極めたいところです。この記事では、観光ブームの恩恵を直接受けて、稼ぐ力が強い銘柄をわかりやすくお伝えします。
インバウンド需要で今もっとも稼ぐ銘柄はどれ？
街中が外国人観光客で溢れ、観光地や駅はかつてない活気に包まれています。2025年の訪日客数は3,500万人を超え、日本中で使われるお金の額も過去最高レベルです。この膨大な需要を、そのまま自社の利益に変換できている企業はどこなのか。まずは、今のインバウンド市場で圧倒的な稼ぎを見せている企業の姿を覗いてみましょう。
1人あたりの消費額が増え続けている理由
外国人1人が日本滞在中に使うお金は、平均で20万円を突破しました。以前のような家電の「爆買い」だけでなく、今は高級な食事や特別な体験に財布の紐が緩んでいます。円安の後押しもあり、海外の方にとって日本のサービスは質が高いのに驚くほど安いと感じられています。
この消費スタイルの変化は、単価の高いサービスを持つ企業にとって追い風です。宿泊費や飲食代が上がっても、納得感があれば喜んでお金を払ってくれます。こうした「高くても売れる」仕組みが、企業の収益を底上げしている大きな理由です。
免税売上が過去最高を更新している百貨店の数字
銀座や新宿の百貨店に行くと、免税カウンターに長い列ができているのを見かけます。三越伊勢丹ホールディングス（3099）などの大手百貨店では、免税売上の比率が全体の15％を超える月も出てきました。円安の影響で、シャネルやエルメスといった高級ブランド品が自国より安く買えるとあって、飛ぶように売れています。
富裕層の観光客は、1回のお買い物で数百万円を使うことも珍しくありません。百貨店にとって免税売上は、大きな販促費をかけずとも積み上がる高利益なビジネスになっています。 以前の「モノ消費」から「コト消費」へ移ったと言われますが、ブランド品の需要は依然として強力です。
円安を味方につけて利益を伸ばす企業の共通点
稼いでいる企業に共通しているのは、為替の変動をうまく価格に転嫁できている点です。1ドル150円台といった円安環境では、海外からの旅行者にとって日本での支払いは実質3割引きのような感覚です。このチャンスを逃さず、サービス単価を引き上げている企業が利益を大きく伸ばしています。
反対に、安売りで客を集めている企業は、コスト高に苦しむケースも見られます。利益率が高い企業は、円安を理由に「安さ」を売るのではなく、付加価値を高めて「高く売る」戦略をとっています。 この姿勢の差が、投資先としての魅力に直結しています。
高い利益率を維持する観光関連株の見分け方
投資先を選ぶとき、売上が伸びていること以上に大切なのが「利益率」です。どれだけ客が来ても、人件費や材料費で利益が残らなければ意味がありません。観光業は忙しいわりに儲からないと言われがちですが、中には驚くほど高い利益率を叩き出している優良な株が存在します。その見分け方のコツを整理しました。
競合が真似できない「独自の体験」を提供しているか
他にはない体験を売っている企業は、価格競争に巻き込まれません。例えば、日本のアニメ文化や独自の伝統行事、その土地でしか見られない絶景を活用している企業です。「ここでしか味わえない」という体験には、観光客は高いお金を払うことを惜しみません。
近所に似たような店や施設がある場合、どうしても価格の叩き合いになって利益が削られます。投資を検討する際は、その企業が持つサービスにどれだけの独自性があるかを考えてみてください。唯一無二の存在であれば、それは高い利益率を守る強力な武器になります。
宿泊単価を強気で上げられるブランド力の有無
ホテルの場合、ブランド力があるところは需要に応じて宿泊費を自由にコントロールできます。混雑時には1泊の料金を普段の数倍に設定しても、予約が埋まるのが強い企業の証拠です。こうしたダイナミックプライシングを導入し、効率よく稼げる体制があるかは重要なチェック項目です。
ブランド力が弱いと、周りのホテルの値段に合わせるしかなく、コストばかりが膨らんでしまいます。高くても「あそこに泊まりたい」と思わせる魅力があるかどうか。そのブランドの指名買いが起きているかを、SNSや予約サイトの口コミから読み取ることができます。
効率よく稼ぐための目安となる営業利益率の基準
観光関連の銘柄を見る際は、営業利益率が10％を超えているかどうかに注目してみてください。平均的な宿泊業や飲食業は5％以下になることも多いですが、インバウンドで稼ぐ強者は15％や20％を超えることもあります。少ない人数で高い売上を上げる仕組みができている企業は、投資先として非常に優秀です。
例えば、セルフチェックインの導入や、リピーターが多いことで広告費を抑えている企業などが該当します。人手不足が深刻な今の時代、効率化が進んでいるかどうかは死活問題です。数字の面から企業の「稼ぐ効率」をチェックすることで、失敗しにくい銘柄選びができます。
買い物が止まらない！訪日客に人気の小売セクター
観光客が日本に来てまず行うのが「買い物」です。日本の商品は品質が良く、偽物がないという信頼感から、爆発的な人気を誇っています。特に免税制度を活用できる大型店舗は、インバウンドの恩恵をダイレクトに受けています。ここでは、買い物需要を独占している代表的な企業を見ていきましょう。
三越伊勢丹ホールディングス（3099）
高級志向のインバウンド需要を一手に引き受けているのが、百貨店トップの三越伊勢丹です。特に伊勢丹新宿本店や三越銀座店は、海外の富裕層にとって日本に来たら必ず訪れる聖地のような場所になっています。時計や宝飾品といった高額商品が動くため、1組あたりの客単価が非常に高いのが特徴です。
国内の顧客基盤も強いですが、今の利益を押し上げているのは間違いなく免税売上です。コロナ禍でのコスト削減が効いており、売上が戻ったことで利益が爆発的に増える構造になっています。高級ブランドの強さを改めて見せつけている銘柄です。
| 項目 | 内容 | 他との違い |
| 主な店舗 | 伊勢丹、三越 | 圧倒的なブランド力と外商ネットワーク |
| 主な顧客層 | 国内富裕層、訪日外国人 | 客単価が非常に高く、免税売上が大きい |
| 利益の源泉 | 高額商品の販売、免税手数料 | 値下げ販売をせず、定価での販売が中心 |
パン・パシフィック・インターナショナル（7532）
「ドン・キホーテ」を運営するこの企業は、お土産需要の受け皿として無類の強さを誇ります。深夜まで営業している利便性と、食品から医薬品、ブランド品まで揃う品揃えが外国人に大ウケしています。特に都心部の店舗では、店内のあちこちで外国語が飛び交い、カゴいっぱいに商品を詰め込む姿が見られます。
免税売上の比率は店舗によっては20％に達することもあり、もはやインバウンド銘柄の代表格です。独自の仕入れルートによる安さと、宝探しのような店舗レイアウトが、観光客の「買い物の楽しさ」を刺激しています。海外展開も積極的で、日本流の小売業を世界に広めています。
| 項目 | 内容 | 他との違い |
| 主な店舗 | ドン・キホーテ | 24時間営業と圧倒的な商品ジャンル |
| 利益の源泉 | 独自の仕入れ、PB商品 | 広告費をかけず「楽しさ」で集客する |
| インバウンド戦略 | 免税対応の強化、SNS活用 | 外国人に特化した商品配置と決済対応 |
医薬品や化粧品で外貨を稼ぐドラッグストアの勢い
ドラッグストアも、インバウンド需要には欠かせない存在です。マツキヨココカラ＆カンパニーなどは、訪日客に人気の目薬や日焼け止め、フェイスマスクを店頭に積み上げています。こうした消耗品はまとめ買いされることが多く、回転率が非常に高いのが魅力です。
SNSで「日本に行ったらこれを買え」というリストが拡散されるため、特定のヒット商品が爆発的に売れる現象が起きています。店内の免税対応もスムーズで、言葉の壁を感じさせない工夫がされています。日常使いの店舗が、そのまま外貨を稼ぐマシンへと進化しています。
泊まる場所が足りない？ホテル不足で潤う観光関連株
日本中の観光地で「ホテルが取れない」「宿泊代が高くなった」という声が上がっています。需要に対して供給が追いついていないため、ホテルの稼働率は高止まりし、宿泊単価は上昇の一途をたどっています。投資の視点で見ると、この状況はホテル運営企業にとってこの上ないチャンスです。
共立メンテナンス（9616）
ビジネスホテルの「ドーミーイン」を運営している企業です。単なる宿泊施設ではなく、豪華な朝食や天然温泉、夜鳴きそばのサービスなどが外国人観光客に大人気です。ビジネスホテルという枠を超えて「体験価値」を提供しているため、周辺の相場よりも高い宿泊単価を設定できています。
2024年から2025年にかけて宿泊単価（ADR）は15％以上も上昇しましたが、それでも稼働率は90％前後を維持しています。一度泊まった人のリピート率が高く、過度な集客コストをかけずに済むのが強みです。効率的な運営が、高い利益率を支える屋台骨となっています。
| 項目 | 内容 | 他との違い |
| 主なブランド | ドーミーイン、野乃 | 温泉と質の高い食事が最大の売り |
| 宿泊単価 | 上昇傾向（ADR 1.5万円〜） | ビジネス客と観光客の両方を取り込む |
| 強み | 高いリピート率 | サービスの独自性で価格競争を回避 |
富裕層向けで圧倒的な利益を出す星野リゾート
星野リゾート・リート投資法人（3287）を通じて、その勢いを確認できます。1泊10万円を超えるラグジュアリーな施設を運営し、世界の富裕層を魅了しています。「日本らしさ」を極めたおもてなしは、お金に糸目をつけない層にとって最高のステータスです。
高級路線に特化しているため、一般のホテルよりも1人あたりの利益額が桁違いに大きくなります。人手をかけるところとシステム化するところを明確に分けており、高単価ながら無駄のない経営が光ります。インバウンドの質が「量から質」へ変わる中で、最も恩恵を受けている企業の一つです。
土地の価値まで上がっている電鉄系のホテル運営会社
西武ホールディングスや東急といった鉄道系の企業も、一等地にホテルを構えているため強いです。古くなった施設をリニューアルして単価を上げる取り組みが功を奏しています。駅直結や駅近という絶対的な利便性は、不慣れな土地を旅する外国人にとって最大の安心材料です。
また、ホテルだけでなく周辺の商業施設や鉄道の利用にもつながるため、グループ全体で利益を享受できる構造です。土地という資産を持ちながら、それをインバウンド需要でマネタイズする力を持っています。不動産価値の上昇も期待できるため、二重のメリットがあります。
日本でしか味わえない体験を提供する高い利益率のレジャー銘柄
モノを売るだけでなく、「体験」を売るレジャー産業は、インバウンド需要の主役です。日本のアニメ、テーマパーク、そして豊かな自然。これらは日本にしかない資産であり、海外からの旅行者が最も求めているものです。模倣が困難なサービスを展開する、高利益なレジャー銘柄に注目しましょう。
値上げしても客が絶えないオリエンタルランドの収益力
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド（4661）は、まさにレジャー株の王様です。入園料を需要に合わせて変動させる「ダイナミックプライシング」が見事に機能しています。どれだけ値上げをしても、訪日客にとっては「日本に来たなら必ず行くべき場所」であり、客足が衰えることはありません。
さらに、園内での飲食やグッズ販売による客単価の向上も目覚ましいです。営業利益率は25％を超えることもあり、日本のレジャー産業の中でも群を抜いた効率性を誇ります。新エリアのオープンなど、常に話題を提供し続けることで、リピーターを離さない仕組みが完成されています。
世界的なキャラ人気でファンを呼び込むサンリオ
ハローキティをはじめとするキャラクターIPを持つサンリオ（8136）も、インバウンドの追い風を強く受けています。国内のテーマパーク「サンリオピューロランド」には、アジア圏を中心とした海外ファンが押し寄せています。キャラクターグッズの販売だけでなく、ライセンス収入という極めて利益率の高いビジネスモデルが強みです。
自分の国でも人気のキャラクターに、その本場で会えるという体験はファンにとって格別です。在庫を持つリスクが少ないライセンス事業が絶好調なことに加え、リアルな場での集客も戻っています。世界的な知名度を背景に、安定して外貨を稼ぎ出す力がついています。
富士山周辺や地方の自然を武器にする観光施設
富士急行（9010）のように、富士山という世界的なブランドに近い企業も有利です。富士急ハイランドは絶叫マシンという独自の売りがあり、外国人観光客の定番ルートに入っています。地方の自然や景観を活用した施設は、都心の混雑を避けて新しい体験を求める層に刺さっています。
こうした施設は、一度設備を作ってしまえば、あとは集客を増やすことで利益率が飛躍的に高まります。地方創生の流れとも合致しており、政府の観光支援も受けやすいポジションにいます。日本固有の資源を賢く利益に変えている好例と言えるでしょう。
移動手段から読み解くインバウンド需要で稼ぐ銘柄
観光客が日本に到着してから帰国するまで、必ず利用するのが交通機関です。空港から都市部への移動、そして地方への長距離移動。このインフラを握っている企業は、宣伝せずとも顧客が向こうからやってくる最強のビジネスモデルを持っています。
チケット値上げが利益に直結したJR各社の新幹線
JR東海（9022）やJR東日本（9021）は、インバウンド需要の回復で最も安定して稼いでいます。特に外国人向けの「ジャパン・レール・パス」の大幅な値上げは、大きな話題となりました。値上げ後も利用者が減らなかったことは、日本の鉄道網がいかに便利で代替不可能なものであるかを証明しています。
新幹線はもともと利益率が高い事業ですが、空席が埋まることでその収益性はさらに向上します。燃料費の高騰などのコストアップもありますが、圧倒的な輸送力と正確な運行スケジュールが、世界中の旅行者から選ばれる理由です。安定感と成長性を兼ね備えた、インバウンドのインフラ株です。
国際線の座席が埋まり続ける航空大手の収益構造
日本航空（JAL）やANAホールディングスは、国際線の旅客数増加がダイレクトに利益に効いています。円安の影響で、日本へ向かう便のチケットは常に争奪戦の状態です。機内でのサービス向上や、海外発の航空券販売を強化することで、高い利益率を維持しています。
航空業界は燃油価格の影響を受けやすいですが、需要が供給を上回っている今は、価格への転嫁が進みやすい環境です。また、空港でのラウンジ利用や免税品販売など、飛行機に乗る前後でも収益を上げる仕組みが整っています。空の玄関口を押さえている強みは揺るぎません。
空港内の免税店を運営する企業の高い利益率
旅行の最後に必ず立ち寄るのが空港の免税店です。日本空港ビルデング（9706）などは、羽田空港のターミナル運営や免税店の管理を行っています。飛行機の待ち時間という「必ず発生する隙間時間」に買い物ができる場所を提供しており、集客の効率が極めて高いのが特徴です。
空港内の免税店は場所代という形で安定した収入が入るほか、自ら運営する店舗での利益も大きいです。インバウンド客が増えれば増えるほど、自動的に売上が積み上がる構造になっています。空港という独占的な場所をビジネスの舞台にしていることが、最大の防御であり攻撃になっています。
投資する前に知っておきたいリスクの避け方
インバウンド銘柄は華やかに見えますが、投資である以上は注意点も存在します。勢いだけで飛び込むと、予期せぬ変化で利益を損なうかもしれません。長く安定して資産を運用するために、観光関連株特有の落とし穴とその回避策を確認しておきましょう。
為替が大きく円高に振れたときの影響
今のインバウンドブームの大きな要因の一つは「円安」です。もし為替が1ドル120円、110円といった円高方向に大きく振れると、日本旅行の割安感が失われます。そうなると、買い物需要が減ったり、滞在日数が短くなったりする可能性があります。
円安の恩恵を強く受けている企業ほど、逆回転した時の衝撃は大きくなります。為替の影響を受けにくい国内需要も持っているか、あるいは円高になっても行きたいと思わせる圧倒的な魅力があるか。そうした視点で、企業の底力を見極めることが大切です。
特定の国からの観光客だけに依存しすぎる危うさ
特定の国や地域からの旅行者が大半を占めている企業は、政治的な理由やその国の経済状況で一気に客足が遠のくリスクがあります。かつての「団体旅行頼み」のビジネスが苦戦したのが良い例です。理想的なのは、アジア、北米、ヨーロッパなど、世界中からバランスよく客を集めている企業です。
多様な国からの支持を得ていれば、どこか一つの国でトラブルがあっても全体のダメージを抑えられます。企業のIR資料などで、どの地域からの客が多いかをチェックしてみてください。リスクを分散できている企業ほど、長期投資の対象として安心感があります。
人手不足による人件費の高騰が利益を削る可能性
どれだけ客が来ても、働く人がいなければサービスを提供できません。観光業界は慢性的な人手不足に悩まされており、人材を確保するために給料を上げざるを得ない状況です。売上が増えても、それ以上に人件費や外注費が膨らんでしまえば、利益率は低下してしまいます。
ここで差が出るのが、デジタル化による効率化です。自動チェックイン機や配膳ロボット、AIを使った予約管理などを積極的に導入している企業は、コストを抑えつつ利益を伸ばせます。「人でなければできないおもてなし」と「機械でいい業務」を賢く分けている企業を選びましょう。
まとめ：インバウンド需要で賢く資産を育てるために
インバウンド需要は、もはや一時的なブームではなく、日本の成長を支える大きな柱となりました。3500万人を超える訪日客がもたらす外貨は、企業の稼ぐ力を劇的に変えています。私たちは、この大きな流れを冷静に分析し、本当に利益を出している企業を見極めることが求められます。
- 外国人1人あたりの消費額は20万円を超え、体験や食事への支出が増えている
- 百貨店やドラッグストアは免税売上の増加で、効率よく利益を上げている
- ホテル業界は宿泊単価の上昇をブランド力で維持し、高い稼働率を誇る
- ディズニーやサンリオなど、日本独自の体験を売る企業は価格競争に強い
- JRや航空各社は、値上げをしても利用が減らない絶対的なインフラの強みを持つ
- 為替の変動や特定の国への依存といったリスクを分散している企業が狙い目
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