アップルのサービス部門が成長の鍵？売上の構成比と推移を詳しく紹介

2026年1月29日2026年1月31日

「Appleの株を買うなら、iPhoneの売れ行きだけを見ていればいい」

もしそう思っているなら、今のAppleが持っている本当の凄さを見逃しているかもしれません。

実は今のAppleは、機械を売る会社から「サービスで稼ぐ会社」へと、驚くほど身軽に姿を変えています。

投資家がなぜこの変化を喜んでいるのか、その中身を隣の友人に教えるように分かりやすくお伝えしますね。

サービス部門が成長の鍵と言える明確な理由

Appleの株価を支えているのは、もはやiPhoneの売れ行きだけではありません。多くの人が「次はどんなiPhoneが出るか」に注目しますが、投資のプロが熱い視線を送っているのは、私たちが毎月払っている「サービス」の料金です。Appleがどのように儲けの仕組みを変えてきたのか、その中身を一緒に見ていきましょう。

利益率がハードウェアの約2倍という凄さ

Appleが販売するiPhoneやMacといった「物」の粗利益率は、だいたい35%から40%くらいと言われています。これでも製造業としては十分に高い数字ですが、サービス部門の数字はさらにその上をいきます。

サービス部門の粗利益率は、なんと70%を超えています。

100円の売上があった時、経費を引いても70円以上が手元に残るという、驚異的な稼ぎやすさを持っているのです。

工場で部品を組み立てる必要がない
在庫を抱えて売れ残る心配がない
一度仕組みを作れば、世界中で同時に稼げる

こうした「物が動かない商売」だからこそ、Apple全体の利益をグンと押し上げる強力なエンジンになっています。

毎月定額でお金が入る「サブスク型」の安定感

iPhoneなどの機械は、一度買ってしまうとしばらく買い替えることはありません。しかし、Apple MusicやiCloudなどのサービスは、一度使い始めると毎月決まったお金を払い続けることになります。

これをサブスクリプション（定額課金）と呼びますが、Appleの有料会員数は今や10億人を超えています。

毎月10億人から決まったお金が入ってくる安定感は、経営にとって何よりの安心材料になります。

景気が少し悪くなったからといって、大切な写真が詰まったiCloudの契約をすぐに切る人は少ないからです。

iPhoneが売れない時期でも利益を支える仕組み

世界中の景気が冷え込んで、新しいiPhoneへの買い替えをためらう人が増える時期もあります。

そんな時でも、すでにiPhoneを使っている22億人のユーザーは、日々アプリを買ったり、音楽を聴いたりし続けます。

この「機械の売れ行きに左右されない稼ぎ口」があるおかげで、Appleの業績は非常に安定しています。

物が売れない時期でも、サービスが穴を埋めてくれる。

この二段構えの守りが、Appleが世界最強の企業であり続けられる大きな理由の一つです。

売上の構成比と推移で見える収益構造の変化

昔のAppleを知る人からすれば、今の売上の中身はまるで別の会社のようです。かつては売上のほとんどが「Mac」や「iPod」といった製品から生まれていましたが、今はそのバランスが大きく変わりました。サービス部門が、iPhoneに次ぐ第2の柱として、完全に定着している様子を数字で確認してみましょう。

iPhone依存から抜け出している数字の推移

2024年度のデータを見ると、サービス部門の売上は全体の約25%前後を占めるまでになりました。

以前は「iPhone一本足打法」と揶揄されることもありましたが、今や売上の4分の1が目に見えないサービスから生まれています。

この比率は年々じわじわと上がっており、Appleが「脱・ハードウェア」を順調に進めている証拠です。

iPhoneの売上が横ばいの時期でも、サービス部門は2桁成長を続けていることが多く、成長の質が以前とは全く違います。

サービス部門が全体の4分の1を占めるまでの歩み

この10年を振り返ると、Appleのサービス部門は右肩上がりの綺麗な曲線を描いて伸びてきました。

最初はApp Storeの手数料がメインでしたが、その後Apple MusicやApple Payなどが加わり、稼ぎ口が多角化しました。

単に比率が上がっただけでなく、売上の「額」そのものが巨大化している点がポイントです。

サービス部門単体の売上だけで、他の超有名企業数社分に匹敵する規模になっており、もはや一つの巨大企業といってもいい存在感です。

22億台のデバイスから生まれる巨大な収益源

Appleがこれほどまでにサービスで稼げるのは、世界中で使われているApple製品（インストールベース）が22億台を突破しているからです。

この22億台のデバイスが、サービスを売るための「お店」の役割を果たしています。

iPhoneを開けばApp Storeがある
音楽を聴こうと思えばApple Musicがある
支払いの時はApple Payが立ち上がる

22億箇所に自分の店を持っているような状態ですから、新しいサービスを始めた時の広がり方は他社を圧倒しています。

サービス部門の中身はどうなっている？

「サービス部門」と一言で言っても、その中身は驚くほどバラエティに富んでいます。私たちが何気なく支払っている数百円や、コンビニでiPhoneをかざすその瞬間に、Appleの利益が積み重なっています。どれもがAppleの強力な「囲い込み」戦略の一部になっており、一度入ると抜け出せない便利な仕組みとして完成されています。

① 解説テキスト：

サービス部門の代表格は、App Storeでの販売手数料や、iCloud、Apple Musicといった定額サービスです。これに加えて、Apple Payを通じた決済手数料や、Googleなどから受け取る検索広告の枠代も含まれます。

特に決済や広告といった分野は、Appleが自分で在庫を持つ必要が全くないため、利益の質が極めて高いのが特徴です。Apple Intelligenceという独自のAI機能が始まったことで、今後はAIに関連した新しい有料サービスがさらに増えていくと予想されています。

② 詳細情報テーブル：

サービス名	主な中身	他のサービスとの違い
App Store	アプリの販売手数料（原則30%）	22億台のデバイスへ直接販売できる唯一の窓口
iCloud / Music	ストレージや音楽の月額利用料	iPhoneに深く組み込まれており、設定が極めて楽
Apple Pay	決済ごとの手数料	財布を出さずに払える利便性で、圧倒的なシェア
広告 / その他	検索広告、Apple Care（保証）	ユーザーの満足度を高めつつ、着実に利益を上乗せ

③ 誘導・比較：

GoogleやSpotifyといった競合他社に比べて、Appleの強みは「iPhoneという機械そのものを作っている」ことです。他社が広告費を払って集客する中で、Appleは自分の機械の中に最初からアプリを置いておけるため、宣伝費をかけずにユーザーを増やせるという圧倒的な優位性を持っています。

なぜサービス部門が増えると株価にプラスなのか

株の世界でAppleが高く評価されるのは、単に売上が大きいからだけではありません。サービス部門が伸びることで、会社が手にする「現金の質」が良くなり、それが投資家への還元に直結するからです。「毎年安定して、しかも高い利益率で現金が入ってくる」という状態が、Appleの株価を支える強力な守りになっています。

莫大な現金を自社株買いに回せる余力

サービス部門が生み出す利益は、そのほとんどが「本物の現金（キャッシュ）」として会社に残ります。Appleはこの潤沢な現金を使って、年間900億ドル規模という途方もない金額の自社株買いを行っています。

自社株買いをすると、市場に出回る株の数が減るため、1株あたりの価値が自然に上がります。「物が売れなくても、サービスが稼いで、そのお金で株価を支える」という最強のサイクルが、今のAppleには出来上がっています。

景気が悪くなっても解約されにくいサービスの強み

不景気になったからといって、iCloudに預けている大切な写真データを消去して解約する人はなかなかいません。また、日々使うApple Payの便利さを手放すのも難しいものです。

こうした「生活に食い込んだサービス」は、不況でも売上が落ちにくいという特徴があります。この強さがあるからこそ、投資家は「Appleの株を持っていれば、大きな暴落でも安心だ」と考えるようになります。

投資家が最も重視する「利益の質」の高さ

投資のプロは、一度きりの大きな利益よりも、「毎年確実に入ってくる利益」を高く評価します。サービス部門の売上は予測が立てやすく、将来の見通しが明るいのが特徴です。

利益率が高い（70%以上）
継続性が高い（10億人の有料会員）
成長が速い（ハードウェアより高い伸び）

こうした「三拍子揃った利益」が増えていくことで、Appleの企業価値はさらに高まっていきます。

アップルのエコシステムがサービス部門を支える土台

Appleのサービスがこれほどまでに強いのは、製品同士が魔法のように繋がる「エコシステム（生態系）」があるからです。一度iPhoneを使い始めると、Apple WatchやiPad、Macも欲しくなり、気づけば身の回りがApple製品で埋め尽くされます。この便利な「檻（おり）」の中に一度入ってしまうと、Androidへの乗り換えは非常に難しくなります。

一度iPhoneを使うと離れられない便利な繋がり

iPhoneで撮った写真がMacで即座に見られ、Apple Watchで改札を通れる。この便利さを一度体験してしまうと、別のメーカーのスマホに変えるのはとても面倒に感じます。

この「乗り換えにくさ」が、サービス部門の売上を守る高い壁（堀）になっています。機械が便利であればあるほど、サービスを使い続ける理由が強くなる。 Appleはこの連鎖を何年もかけて丁寧に作り上げてきました。

10億人を超えた有料会員がもたらす安心感

有料サービスにお金を払っている会員が10億人を超えている事実は、Appleのサービスが「選ばれ続けている」何よりの証拠です。

10億人が毎月数百円、数千円を払い続けることで、Appleの銀行口座には絶え間なく現金が振り込まれます。この巨大なファンクラブともいえる存在が、Appleの将来を支える最強の資産です。

Apple Careが買い替えの不安を取り除く役割

iPhoneを買う時、多くの人が加入する「Apple Care」も立派なサービス部門の売上です。故障や紛失の時の不安を解消することで、さらにAppleへの信頼が高まります。

「次もAppleで買えば、保証もしっかりしているし安心だ」という気持ちにさせることで、次のハードウェア販売にも繋がっています。サービスとハードが互いに支え合うことで、Appleの王国はさらに盤石になっていきます。

これからの成長をさらに加速させる新しい仕組み

Appleは今、次の大きな飛躍に向けて新しい準備を始めています。その主役となるのが「AI（人工知能）」です。Apple Intelligenceという独自のAI機能が、私たちのiPhone体験をどう変え、それがどう利益に結びつくのか、これからの展開には目が離せません。 単なるお遊びではなく、ビジネスとしてのAIの使い方が見えてきています。

Apple IntelligenceでAI機能が有料になる可能性

2024年から導入が始まったApple Intelligenceは、今は無料で提供されていますが、将来的に高度な機能は「月額制」になるという見方が強まっています。

例えば、より賢いSiriや、プロ仕様の編集機能などを「AIプラス」のような名前で有料化する。22億台のユーザーがいるため、数%の人が契約するだけでも、サービス部門の売上はさらに一段上のステージへ跳ね上がります。

Apple TV+などの独自コンテンツで囲い込む狙い

Netflixなどのライバルがひしめく中で、Apple TV+はクオリティの高いオリジナル作品でファンを増やしています。映画やドラマを通じてAppleブランドに触れる機会を増やしているのです。

エミー賞を受賞するような質の高い作品
スポーツの中継権の獲得（メジャーリーグなど）
Appleのデバイスで最高の体験ができる画質と音質

娯楽を通じた囲い込みは、単なる機能の便利さ以上に、ユーザーの感情をAppleに引き寄せる力を持っています。

ヘルスケア分野でのデータ活用と将来の稼ぎ方

Apple Watchで取得できる心拍数や睡眠データは、将来の大きなビジネスチャンスとして期待されています。個人の健康を管理するサービスや、医療機関との連携などです。

健康管理は、お金を払ってでも続けたいと思う切実なサービスになります。「命を守るデバイス」としての地位を確立できれば、ヘルスケア部門はサービス売上の巨大な柱に育っていくはずです。

米国株としてアップルを買う時に見るべきポイント

もしあなたが「アップルの株を新NISAなどで買ってみようかな」と思っているなら、いくつかチェックすべき数字があります。株価の動きだけに一喜一憂せず、会社の「健康診断」をするつもりで以下のポイントを覗いてみてください。Appleがこれからも成長し続けられるかどうかは、派手な発表会よりも、決算書の中に書かれた地味な数字に現れます。